参議院

周辺の機器の導入にお金が掛かりますので、是非支援をお願いしたいと思います。 　先ほどもちょっと出てきましたけれども、自治体支援とカルチャーパスについて伺いたいと思います。 　コロナ禍で、地方創生臨時交付金使って図書カードを配る、そういうことも随分進みました。フランスは、二〇二一年、若者の文化活動をサポートするという目的でカルチャーパス導入しました。十五歳から十八歳対象で三千二百円から四万八千円ということでございますけれども、我が国も、若者の読書離れ、書店支援、そうした、また自治体の取組も支援していただきたいと思います。また、日本版カルチャーパス、是非御検討いただきたいと思います。

先生御指摘のとおりでありますが、フランスでは、若者の文化へのアクセスを容易にし、芸術文化活動を促進する目的でカルチャーパスが配付されていたものと承知をしております。我が国の自治体におきましても、新しい地方創生・生活環境創生交付金の活用により、地域の書店を含む商店街や中心市街地の活性化の取組を支援することが可能であると認識をしております。 　今後、関係省庁と連携しまして、自治体の創意工夫に基づく取組を後押ししてまいりたいと思います。

もう一つが図書館との連携だと思います。やはり、書店には書店のすばらしさがありますし、図書館には図書館の利点がありますし、ネット書店がなくなれば島の子供たちや島の人たちが、へき地の人たちが困ってしまいます。いずれも大事です。 　そういう中で、特に図書館との共存共栄はとても大事だと思っておりますけれども、図書館がベストセラー本をたくさん買ってしまうためになかなか書店に来てくれない、あるいは、図書館が本を買うときに、官公庁が入札して値引きが行われて、大規模書店が有利だというお声もたくさん伺います。 　そうした中、様々連携をしながらやっているところもございます。例えば、図書館の本を書店で借りられるようになるとか、あるいは、私の地元の鹿児島ですと、天文館、書店とそれから周辺の古本屋等が連携をしながら、また文学館が連携をしながらスタンプラリーを実施をしたりとか、そういうこともやっているんですけれど

お答え申し上げます。 　令和五年十月より、出版文化産業振興財団、日本図書館協会等とともに文部科学省も参加をいたしまして、書店、図書館等の関係者による対話の場を開催して、その対話で得られた共通認識や読書人口を増やすための連携促進方策が昨年四月に公表されております。その中で、主な連携促進方策として、今御指摘ありましたような、図書館で近隣書店の本の在庫確認や注文ができる仕組みづくり、書店での図書館の予約資料の受取や返却等の提案をまとめております。 　文部科学省では、この連携促進方策を踏まえまして、書店と図書館が連携して取り組む事例集を作成しておりまして、その中で、図書館の図書等を地元書店から購入するといった事例ですとか、書店での図書館資料の受取、返却の結果、児童書等の売上げが増加した事例ですとか、こういった事例を集めまして、広く周知、広報しております。加えて、令和六年度補正予算においても、読

書店と図書館の連携、共存につきましては、読書環境の醸成につながりまして、ひいては書店振興の観点から非常に重要であると考えておりまして、今ほど御答弁ありましたように、各地で様々な取組が進んでいるものと承知をしております。 　私たちの関係でも、昨年四月に開催した車座では、公共図書館の貸出しや返却を書店店頭でできるようにしたことで来店客数、売上げの増加につながった事例をお聞きしました。ただ一方で、今年一月に公表した関係者から指摘された書店活性化のための課題では、図書館による複数購入や新刊図書の貸出しによって売上げ減少したと声があったことも事実であります。 　引き続き、関係省庁と連携しまして、この公共図書館と書店の連携、共存の在り方については考えてまいりたいと考えております。

日本独特のこの商習慣が、出版、書店、取次ぎというこの三者の関係にありまして、それぞれが努力をしながら各改革をしていかなければ、日本の言論、出版、書物、図書というものはとても厳しい時代になっていくのではないかと思っています。 　一日に、出版取次大手トーハンの近藤会長のインタビューが読売に掲載をされておりました。同氏が、同社が書店振興に取り組むのはなぜか、それは本屋にチャンスを届けるとの思いからと。日本の出版流通における川上思考を、刊行予定を基に書店が発注する川下思考に変えたいというのが本業改革の基本的な考え方だと、このように述べていらっしゃいました。 　この言論、出版をめぐる大きな今過渡期にあると私は考えております。この日本の独自のビジネスモデル、これを再構築していく必要があると考えております。特に、返品、返本システムというところもございます。そうした中で、今ほど私申し上げました出版取次

お答え申し上げます。 　私たちも、先生おっしゃるとおりですが、既存の書店のビジネスモデルについては課題があると認識をしております。例えば、書籍では約三割、雑誌では約五割という非常に高い返品率をバリューチェーン全体でいかに下げ、出版業全体を黒字に転換できるかが大きな課題であると認識をしております。 　この課題に対応するため、書店が本を買取りにより調達することで利益配分の向上を図るビジネスモデルの再構築を図る取組が民間主導で複数行われているものと承知をしております。また、書店におきまして、カフェとの併設や文房具等の他の商材を並べて利益率を向上させる工夫を図っている、そうした取組も見られてきております。こうした創意工夫によって、新しいビジネスモデルの取組をしっかり応援してまいりたいと思います。

先日、「サピエンス全史」で知られる世界的な歴史学者ハラリ氏が来日をされました。「ＮＥＸＵＳ」が出版され、日本語版が出版をされまして、その記念で来日をされたわけですけれども、その様子は日経とか読売とかにも出ておりましたけれども、大変重要な指摘をされておりました、紙面ではですね。ＡＩ革命という宗教改革や産業革命より重大で途方もない課題に直面をしている、アルゴリズムはユーザー数を獲得するために怒りや憎しみをあおる情報を拡散をしていると、そのように述べていらっしゃいましたけれども、大変に私たちが直面している課題は大きいと私は考えております。 　先日も、読売と講談社、両社が提携をして書店振興、書店活性化へ向けた共同提言を発表をしております。この提言では、書店は本と人をつなぐ地域の文化拠点であり、その存在は日本人の教養や人格形成と深く結び付いているだけでなく、国力の源になっているというふうに述べてい

共同提言において書店を国力の源と位置付けたことは承知をしているところです。重みのある指摘と受け止めているところです。 　経済産業省では今年一月に、関係者から指摘された書店活性化のための課題を公表しましたけれども、本共同提言は当省が公表した課題と問題意識が共有されているものと考えております。現在、関係省庁と連携をしながら書店活性化プランの策定を進めておりますけれども、共同提言に示された内容も参考にさせていただきたいと思います。 　引き続き、関係省庁や業界の皆様と一緒になって同プランの策定を進め、着実に書店振興に励んでまいりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────