参議院

どうか引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　それで、この書店経営者ですけれども、様々な補助金が利用はできます。持続化補助金、ＩＴ補助金、それから事業再構築補助金、たくさんあるんですけれども、どうも伺ったところでは、なかなか書店の経営者の皆様、他の業種、業界と比べて利用が低迷をしているというふうに私は思っておりますけれども、経産省さんでも、パンフレットですか、そういうものを作って呼びかけていらっしゃるようですけれども、依然低迷をしているという。 　その書店業界の皆さんがそうした補助金等を使う、低迷、利用が低迷をしているその理由、そして、それに対してどのような活用の促進策を図っていくのか、伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　私たちが書店経営者の声を聞いている中で、先生御指摘のとおり、書店でどのような補助金が使えるのかが分からないという声があったことは承知しているところであります。 　私たちもこのような声を受けまして、経済産業省として、昨年十月に書店経営者向け支援施策活用ガイドを作成し公表したところであります。この活用ガイドにおきましては、書店における活用事例を具体的に併記するなどして、活用のイメージが湧く工夫を行ったところであります。業界関係者の協力も得ながら、このガイドの周知などを行ってまいりたいと思っております。

引き続き徹底をしていただいて、是非活用がもっと進むようにお願いをしたいと思います。 　商店街の中ででも書店というのはたくさん人を呼んでくるとても大事なところだと思いますし、商店街そのものの活性化もとても大事ですけれども、このことについてまた機会を見て質疑をさせていただければと思っておりますけれども、なかなか利用が低迷しているということでございますので、商店街を活性化していくという、そういう意味においても、是非、書店に限ったものは今ないんですけれども、そうした活用策をしっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思っております。 　先ほど大臣の方からも御答弁いただきましたとおり、この二十年で本屋がほぼ半減、地域に一つも書店がない無書店自治体が四分の一に上っています。一つしか書店がない自治体も二〇％ということでございますけれども、このような実態についてどう捉えていらっしゃるのか。 　私、

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からの答弁にもございましたが、現在、書店がない市町村は全国千七百四十七自治体のうち四百八十六自治体に及びまして、全体の四分の一を占めております。また、書店がないか又は一軒しかない市町村が八百三十二自治体ございまして、これは全国自治体の約半数となっております。 　私たち、こうした書店がない又は非常に少ない自治体で育つ子供たちはこの書店の楽しさや書店で得られる経験ができずに育つことになってしまうと、そのように思っております。書店には一覧性を持つ空間だからこそ得られる未知の本との出会いがありまして、多様な文章に触れ、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だと考えております。私たち、そういうことで、こうした書店を維持していくことが重要であると考えております。

今、一覧性ということがございましたけれども、面白い話があって、作家の江國香織さんがどうやって本を選んでいるかということを書いていましたけれども、見た目と手触りというんですね。それで本を選んでいるんだということですけれども、ネット書店では手触りも感じることができません。しっかり守っていただきたいと思います。 　外国ではいろんな取組が進んでいるようでございまして、フランスでは、コロナ禍のロックダウン下で、政令で書店を生活必需品商業施設と、このように位置付けたそうであります。そしてまた、ドイツも、紙の書籍を文化財、文化資産と位置付けております。韓国では、地域書店の活性化支援を出版文化産業振興法に盛り込んでいるということでございますけれども、これら海外の、諸外国の公的支援に対する認識について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　フランスや韓国では、まさに文化保護を目的として様々な政策が整備されていると認識をしております。例えばフランスですが、若者の文化へのアクセスを容易にし、文化芸術活動を促進する目的でカルチャーパスが配付されたり、又は韓国では、公共学校図書館が図書を購入する際に地域の書店を優先するよう勧告したりといった事例がございます。 　国として、こうした文化保護の観点から書店の姿勢を重視している姿勢は学ぶべきところがあると考えておりまして、参考にもすべきものがあればしっかり参考にしていきたいと、そのように考えております。

今答弁ありましたとおり、しっかり参考にして学んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、決済手数料の引下げについて伺いたいと思います。 　これ、もちろん書店だけには限らないことでございますけれども、カードのキャッシング決済ですが、額それから業種に応じてカード会社が個別に決めているということでございます。この手数料が書店の経営を圧迫しているという実態があります。書店は、粗利率が大体二二％と言われていまして、その中でカード会社に払わなければならないキャッシング手数料が三％であります。 　韓国では、国策として中小零細企業の手数料を軽減をしました。その結果、ネットの書店に押されて随分減少傾向にあった書店が回復をしているということですね。二〇一五年、二千百六十五店舗から、二〇二一年、二千五百二十八店舗まで回復をしたということでございます。 　そうしたキャッシング手数

お答え申し上げます。 　キャッシュレス決済手数料ですが、これは、一部の書店から経営上の負担になっているという指摘があるのは私たちも承知をしております。 　そうしたこともありまして、経済産業省では、二〇二二年十一月に、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィーの標準料率公開や、クレジットカードのコスト情報についてアクワイアラーから店舗への説明を促す取組などを進めまして、手数料の透明化に取り組んでまいりました。 　このような中、複数事業者から書店を含む中小加盟店向けの低廉な手数料の決済サービスが昨年末頃から提供され始めております。従来よりも二割程度低廉になっていると認識をしております。 　経済産業省としましては、こうした民間サービスの手数料引下げを評価しているところでありまして、このような形で低廉な手数料が広がるよう取り組んでまいりたいと思っております。

もう是非そうした手数料引下げの取組が広がっていくようによろしくお願いをしたいと思います。 　もう一つがＤＸ化でございます。 　書店では、返本率の高さ、これが小規模書店の最大の課題でございます。大体書籍だと三三％、雑誌で四四％と言われております。その要因は、ＤＸ化が遅れている。したがいまして、書店の売れ筋の把握、それから在庫管理、そうしたものがなかなかきちんと進んでいかずに、取次ぎを経由して本が入ってくるけれども、それが読者のニーズに必ずしもマッチしていないと、あるいは欲しい本がちゃんと入ってこないという、そういう問題があるんですね。 　しっかりＤＸ化進めていくことが小規模書店の支援につながっていくと考えます。粗利率を上げていくことになると思いますけれども、このＤＸ化に対する支援策について伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　書店におけるＤＸ化においては、民間事業者の取組として、コミックを中心にＲＦＩＤタグを取り入れる取組が進んでいるものと承知をしております。ＲＦＩＤタグが導入されることで、書店店頭における在庫管理の省力化のほか、市中在庫の適正な把握が可能となりまして、過剰な発注防止による返品削減や販売ロスの削減による売上げ増加、さらには万引き防止等の効果が見込めると認識をしております。また、買取りによる調達に移行すれば、書店への利益配分を増やす出版社も現れております。 　他方で、こうした効果を最大限発揮するためには、書店店頭において読み取り装置やゲートなど専用機器の導入が条件となるため、今後の普及には一定の課題があるものと承知をしております。 　経済産業省としましても、出版社、書店の実情を踏まえつつ、必要な後押しを検討してまいりたいと思っております。