参議院

お答えいたします。 　林地開発許可制度のうち太陽光発電設備の設置に係るものにつきましては、令和元年に大規模な排水施設を整備することを要件といたしました。また、令和四年には、許可を要する規模を一ヘクタールを超えるものから〇・五ヘクタールを超えるものに引き下げるなど、許可基準の厳格化を行ったところでございます。 　このように許可基準を見直したところでございますけれども、現在見られている違反事例といたしましては、防災施設の設置を本体工事前に行うことを許可基準に付しているにもかかわらず、この条件に違反した結果、周辺への土砂流出の発生に至った事案が見られているというところでございます。 　これらの状況を踏まえまして、林地開発許可制度の実効性を更に強化するために、今般、許可条件違反に対する罰則の新設等の森林法の改正法案を提出しているところでございます。

御説明ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しになりますけど、この令和元年に太陽光発電に係る林地開発の特殊性を踏まえた許可基準の策定、制定があって、このときは、太陽光パネルにより降水、雨のですね、降水が浸透しにくいため、より大規模な排水施設を整備するということがこの許可する基準に加えられたと理解しております。そして、令和四年は、この太陽光発電に係る開発の場合、許可を要する規模をそれまでの一ヘクタール超から〇・五ヘクタール超に引き下げたというふうに、そういった御説明があったと思います。 　今の中に、まさに、その防災設備を先に整えなきゃいけないのに、それを後回しにして太陽光のパネルだけ付けて、実際にはその防災設備が不備なまま始めると。それが土砂崩れの要因になったというのは、もう極めて、極めてこれはやってはいけない、決してあってはいけない事例だと思っております。 　この林地開発を所管す

お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、太陽光発電設備の設置に係る技術的な許可基準は見直しませんけれども、林地開発許可に係る命令に現に従っていない者からの新たな申請については許可しないものとすることを制度の運用方針として新たに示して、一層厳格化してまいりたいと考えております。

今、この太陽光については、自治体とのトラブルとか、あるいは住民とのトラブルというのも多発しております。この林地開発における太陽光発電の許可が厳しくせざるを得ないという背景があり、実際に許可件数や面積が激減しているというこの中で、林地における太陽光発電の導入拡大、非常に難しくなってきたと私は認識しております。 　続いて、ちょっと質問変わりまして、電気事業におけるスト規制についてお伺いしてまいります。 　電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、いわゆるスト規制法というのがあります。このスト規制法では、憲法上の争議権の保障が及ばない正当でない争議行為として、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為等が禁止されていると。すなわち、平易に言うと、電力の供給に支障がある行為はストライキをやっちゃいけないと、そういうふうに理解をしておりま

お答え申し上げます。 　いわゆるスト規制法につきましては、平成二十七年にその在り方を検討した労働政策審議会の部会報告や、同年に成立しました電気事業法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえまして、電力システム改革の状況や影響を検証した上で再検討を行うこととしております。 　これらを受けまして、労働政策審議会の下にスト規制法の在り方を検討する部会を設置をいたしまして、電力関係の労使にも御参加をいただきまして、令和六年四月から議論を行っているところでございます。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　こうした中、令和七年三月三十一日に、資源エネルギー庁におきまして、電力システム改革の検証結果と今後の方向性が取りまとめられましたので、取りまとめられたと承知をしております。 　この検証結果の内容を踏まえまして、同部会におきまして、引き続き、スト規制法の在り方につきまして御議論いただ

今御答弁いただいた中で、ちょっともう一度確認なんですけれども、この平成二十七年の電気事業法改正時の附帯決議において、このスト規制の廃止を含めた検討を行い、結論を得る時期である令和七年三月三十一ということで、もうこの三月三十一日過ぎたところではありますけれども、この検討した結論というのはもう出ているんでしょうか。もう一度、確認お願いします。

お答え申し上げます。 　今、副大臣から御答弁申し上げたとおり、現在、労働政策審議会の部会におきまして検討を進めているところでございます。 　この部会におきましては、平成二十七年の部会報告の後にどのような変化が起きてきたのか等につきまして、発電所や中央給電指令所などの現地視察も行った上で議論していただいているところでございます。同部会では、現時点ではまだ結論には至っておりませんが、資源エネルギー庁の取りまとめを踏まえまして、引き続き御議論をいただきたいと考えております。 　附帯決議との関係におきましては、その平成二十七年の電気事業法の改正の検証時期に併せて結論を得るということになっておりますので、時期としては検討結果を踏まえて今検証中ということで、この附帯決議には反していないというふうに考えております。

今御説明いただいたんですけど、私の知る限り、今のいわゆるスト部会というのは、公表上は本年の一月三十一日に第四回の会議が開催されていましたけれども、その時点では結論が得られず、その後会合、会議は開催されていないというふうに、私は表の情報ではそのように承知しております。 　今御説明があったんですけれども、二〇二五年、今年の三月末までに経済産業省においても電力のシステム改革の検証を行うということだったんですけれども、この電力のシステム改革の検証は終わっているのか、経産省に確認いたします。

お答え申し上げます。 　電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法附則の検証規定に基づいて行ってきたものでございます。資源エネルギー庁の審議会において一年超にわたって議論をいただき、二〇二五年、令和七年三月三十一日に、先ほども御紹介ございましたけれども、電力システム改革の検証結果と今後の方向性という形で取りまとめを行ってございます。

このシステム改革の内容はまた後ほどお伺いしますけれども、三月三十一日にシステム改革自体は公表されていると承知しております。 　この電力の小売全面自由化というのが二〇一六年の四月に始まって、今九年過ぎたところであります。そして、二〇二〇年の四月には旧電力会社の送配電事業が法的に分離され、いわゆるその電力会社の分社化というのが行われました。この旧電力会社は、発電事業も送配電事業も自社設備を適切に運用し、安定供給を担っていると思っております。一方で、先ほども申しましたメガソーラーなどの太陽光あるいは風力発電が多く導入されてきましたので、現在では新規に参入してきた発電事業者も電力の供給に対して重要な責任を負っていると思っております。 　この旧電力会社で働く労働者のみに、電気事業法の改正前と同様にスト規制をする合理的な理由はもうなくなっていると思います。もとより、憲法第二十八条で定める生存権的基