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参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
柴愼一 参議院 2025-04-10 財政金融委員会
私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、欧米や新興国等の国際情勢の変化及び我が国の厳しい財政状況を踏まえ、加盟国の資金拠出の動向等に関する情報収集に努め、国会に適時適切に提供すること。  二 国際機関への資金拠出を行うに
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三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
ただいま柴君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
全会一致と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。  ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。
加藤勝信 参議院 2025-04-10 財政金融委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
三宅伸吾
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-10 財政金融委員会
御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午前十一時四十一分散会
会議録情報 参議院 2025-04-10 国土交通委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  四月九日     辞任         補欠選任      石井  章君     中条きよし君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         小西 洋之君     理 事                 朝日健太郎君                 佐藤 信秋君                 森屋  隆君                 安江 伸夫君                 青島 健太君     委 員                 江島  潔君                 高橋 克法君                 高橋はるみ君                 豊田 俊郎君                 永井
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小西洋之 参議院 2025-04-10 国土交通委員会
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日、石井章君が委員を辞任され、その補欠として中条きよし君が選任されました。     ─────────────
小西洋之 参議院 2025-04-10 国土交通委員会
港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-04-10 国土交通委員会
ただいま議題となりました港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。  港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点であり、災害時における緊急物資や救援部隊の輸送拠点として重要な役割を担っております。  しかしながら、令和六年能登半島地震においては、港湾施設の被災、応急復旧に必要な資材の不足等により、一部の港湾において緊急物資等の円滑な輸送に支障が生じました。これを踏まえ、災害時において港湾が緊急物資等の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保できるよう体制を強化する必要があります。  また、近年、気候変動に伴う海水面上昇等の影響により、港湾における高潮等の被害が激甚化しており、今後この影響は更に深刻化することが懸念されています。これに対応するためには、港湾施設所有者等の協働に基づく護岸のかさ上げや貨物の流出防止対策等といった取組を促進する必要があります。  さら
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