参議院

立憲民主党の青木愛です。ありがとうございます。 　まず、我が国における地球温暖化の影響というところからお伺いをしていきたいと思います。 　申し上げるまでもなく、気候変動における地球環境への影響は国際社会の共通課題と認識しております。近年、世界中で海面上昇の進行が観測され、ＣＯＰにおいては、島嶼国を中心とした海面上昇の被害を直接的に受ける国々から切実な訴えが行われ、先進国に対する補償金の必要性等について提起されているところです。 　実は、我が国にとっても海面上昇による影響は甚大です。日本の国土の面積は約三十八万平方キロメートル、世界の中で六十一番目の大きさでありますが、領海及び排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロメートルと六番目の広さとなっています。それは、我が国が多くの離島を有しているからでありますが、その中でも、日本の最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島は、それぞれ四十万平方キ

御質問ありがとうございます。 　我が国の平均気温や沿岸の平均海面水位は近年上昇しており、今後も上昇をし続けることが予測されております。気候変動問題は世界全体の喫緊の課題であるという認識の下、我が国として、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という目標を二月に設定いたしました。 　この目標実現に向けて関係省庁が連携して、再エネの導入を含む脱炭素の取組を着実に実施していくことが必要であり、環境省としても、地域、暮らしといった需要側などの分野を中心に脱炭素の取組を主導してまいります。 　具体的には、脱炭素先行地域を始めとした地域脱炭素の取組推進、住宅や建築物への自家消費型再エネの導入支援、デコ活を通じた国民のライフスタイル転換などの取組を進めてまいります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥ

ありがとうございます。 　本日、相互関税が発動いたしました。このトランプ政権下におけるこれまでのパリ協定の離脱でありますとかこの度の関税政策によって、環境分野への影響は何かございますでしょうか。

米国のパリ協定からの脱退や今般の相互関税措置に伴う影響について予断を持ってお答えすることは困難でありますが、今後の動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。 　いずれにしても、脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。 　我が国としては、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化に貢献してまいります。 　世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいりたいと考えております。 　また、相互関税措置に伴う国内産業への影響に関して

ありがとうございます。 　是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。 　それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。 　環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。 　令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で百三十五億円を追加しております。その結果、令和五年度の執行額百七十八億円、執行率二五・九％と低調となっておりました。また、特定地域脱炭素移行加速化交付金の方につ

お答えいたします。 　御指摘の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、脱炭素と地域課題解決を同時進行させる全国のモデルとなる脱炭素先行地域や、屋根置き太陽光発電、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を重点的に導入する重点対策加速化事業の取組について、おおむね五年程度の期間にわたり、民間と共同して意欲的に取り組む自治体に対して交付するものでございます。 　事業を進めるに当たり、計画の策定時点で予期できなかった環境の変化、物価高による入札における不落等に加え、とりわけ脱炭素先行地域につきましては、二〇三〇年に一部地域の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２を実質ゼロにするという意欲的な取組であり、関係者の丁寧な調整に時間を要しているといった要因により、計画が後ろ倒しとなっていることがございます。 　そのような場合に予算を繰り越して執行することがあり、令和五年度につきましては、行政事業レビューにおける執行率は二五・九％と

今の御答弁の中で、ちょっと全てを聞き及んでいない部分があるんですが、執行率七五％とおっしゃいましたけれども、そのくだりのところをもう一度御答弁いただけますでしょうか。

答弁は明確にお願いします。

恐れ入ります。 　お答えいたします。 　事業の計画が後ろ倒しとなるケースがございまして、そのような場合に予算を繰り越して執行することがございます。 　行政事業レビューにおける執行率は、令和五年度につきましては二五・九％になっておりますが、繰越分がございますので、それを考慮いたしますと、執行率は約七五％となるということでございます。

それは、令和五年度のものを繰り越して令和六年度で執行するということですね。ということでおっしゃいましたけれども、令和六年度は令和六年度で、予算、これはどうなんだろうな、予算現額八十七億に対する執行率は一九・八％と承知をしておるんですけれども、令和五年度の予算額をもって六年度でその事業を後ろ倒しにして執行していくということなんでしょうか。七五％の内訳、もう一度教えてください。