参議院

もう一点指摘をしておきたいと思うんですが、平成二十四年度の会計検査院の指摘で、年度途中において不用額の発生が見込まれる場合でも、歳出予算の執行状況を踏まえた一般会計からの繰入れの減額を行えないことが剰余金が高くなる一因となっているという指摘があります。 　ほかの特別会計ですと、当初予算で決めた繰入額と実際繰り入れた額を比較すると、他の特別会計では、実際に繰り入れた額の方が当初予算で決めた額よりも減額になっている場合があります。それは、当然のことながら、執行状況において当初決めた予算額よりも実際に繰り入れた額が減額になるということであります。 　なぜ、エネルギー需給勘定だけが、当初決められた額と、そして実際に繰り入れた額が同額なのかというところに疑問を持つものであります。剰余金率が右肩上がりで推移している現状も踏まえて、他の特別会計における繰入額の調整方法、こちらも参考にしながら剰余金の

お答えいたします。 　エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定は、エネルギー安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る措置を実施するためのものでございまして、石油石炭税収を一度全て一般会計に計上した上で、特別会計に関する法律に基づき、同対策に要する費用の充填に充てるため、翌年度の歳入に繰り入れられる剰余金その他の歳入の見込額の状況と歳出の需要に照らして、予算で定めるところにより、必要額を本特別会計に繰り入れるということにしております。 　したがいまして、不用に伴う剰余金の見合い額につきましては同対策に要する費用の財源に充てられておりまして、それに伴いまして一般会計からの繰入れが減少するという仕組みになっておりますが、先ほど来申し上げましたとおり、引き続き予算の精査を行い、必要な予算額、精査をしてまいりたいというふうに考えております。

エネルギー需給勘定だけが特別というわけにはいかないと思いますので、是非、繰入額の調整方法について今後検討していただきたいことをお伝えしておきます。 　そして、このような状況の中で、このエネルギー需給勘定の歳入は、転嫁して結果的には国民が負担をしている石油石炭税収により賄われております。石油石炭税は、石油石炭税法に基づいて原油等に対して課される税でありますが、現在は原油換算で一リッター当たり二・八円が課税されています。物価高の中で、当然ガソリンの価格にも影響しておるわけでございますが、エネルギーに係る国民の負担も高くなっているにもかかわらず、予算が十分に活用されず、多額の剰余金が発生している現状は、国民の理解を得られるものとは思われません。 　石油石炭税が一般会計にも留保され、そしてエネルギー需給勘定でも剰余金が膨らんでいるのであれば、むしろ国民負担を抑制すべきではないか、石油石炭税の引

石油石炭税は、その税収をエネルギー需給構造高度化対策に活用させていただいており、我が国の地球温暖化対策を進める上でも必要不可欠な税源の一つとなっております。税収を効果的に活用できるよう、各予算事業の不用額やその要因を分析しながら、必要な予算額の精査を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。

そして、このエネルギー需給勘定なんですが、この目的も内容も大分新たな時代にふさわしくなくなってきているのではないかなというふうに考えております。かつてはよかったと思いますが、新たな時代にふさわしいエネルギー需給勘定の目的そして内容に改めていくことを、環境大臣にも、気候変動等、再エネ等々主導する大臣でありますので、そのことを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。 　最後に、総務省の方にお伺いをさせていただきたいと思います。スマートシティーの推進事業の成果と課題についてお伺いをいたします。 　スマートシティー事業では、提供サービスの利用が極めて低調で、本事業が住民ニーズに合致していないと指摘されてきております。このようになった原因分析についてお伺いをいたしますし、また、複数自治体間、分野間のデータ連携が進まなかった要因として、申請における要件設定の緩さが挙げられています。そして、本

一遍に三問質問なされたので、一つ一つ答えていきたいと思います。 　まず、お尋ねのスマートシティーの推進事業は、都市や地域において、デジタル技術を活用して防災分野や交通分野等の様々なデータの連携を進め、都市や地域の抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図るものであります。 　このスマートシティー推進事業については、令和六年度に実施された調査では、防災情報等のデータを住民に提供するサイトへのアクセス数は極めて低調であり、ニーズは低いなどの指摘もありました。本事業では、データ連携基盤技術や、それを活用した住民向けのデータ提供サービスの具体的な設計、導入に先立って、住民のニーズや費用対効果について十分な時間を掛けて丁寧に調査検討すべきであったというふうに今考えております。 　それから、二番目の問題に対しましては、令和六年度に実施された調査では、総務省のスマートシティー推進事業でデータ連携が進

質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、石田昌宏さん及び川田龍平さんが委員を辞任され、その補欠として柘植芳文さん及び古賀千景さんが選任されました。 　　　　─────────────

公明党の下野六太でございます。 　早速質問の方に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　外来魚の問題について環境大臣にお伺い、政府参考人ですね、済みません、にお伺いしたいと思います。 　外来魚のブラックバスやブルーギルの問題について、皇居外苑の牛ケ淵堀のかい掘り魚類調査の結果、どういう結果が出たのかということをまず教えていただきたいと思います。また、全国の湖沼における外来魚、ブラックバスとブルーギルの生息における実態がどういうものだったのかということを伺いたいと思いますが、この皇居において、皇居のお堀の中では、ブラックバスとかブルーギルでいっぱいになっているんではないかというようなことが社会で大きな問題として取り上げられましたが、実際にかい掘り魚類の調査を行っていったその結果、実態と、そのうわさと実態とが大きな差があったんではないかというようなことが取り沙汰されておりま

お答えいたします。 　皇居外苑の外来魚駆除につきましては、有識者検討会の方針を踏まえまして、平成十四年度に牛ケ淵においてかい掘り、いわゆる水抜きを実施をいたしまして、このときには、オオクチバス六十四匹、ブルーギル約千三百匹をそれぞれ捕獲をいたしました。その後、平成十五年度に実施したモニタリング調査では、牛ケ淵においてブルーギルが一匹確認されましたが、平成十六年度から平成二十年度に実施した調査では、オオクチバス及びブルーギルは確認されませんでした。そして、御指摘の平成二十年度に牛ケ淵において水質改善、ハスの除去、外来魚の生息確認等を目的に再度かい掘り調査を実施しましたところ、オオクチバス及びブルーギルは確認されませんでした。 　また、全国的に環境省が令和五年度に実施をしました地方自治体へのアンケート調査や、国土交通省が平成二年から令和二年に実施をしました河川水辺の国勢調査によりますと、オ