参議院

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました協議会、ＥＶ電池スマートユース協議会でございますけれども、この協議会は日本総合研究所が事務局を務め、企業、自治体、研究機関が参画し、電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場の構築を目指して取組を進めていらっしゃる協議会でございます。環境省と経済産業省も賛助会員としてこの協議会に参加させていただいております。 　リチウムイオン電池のリユースがどのくらい進むかでございますけれども、これについて、私どもとしてはまだ確たるものを持っているわけではございませんけれども、日本総合研究所による試算では、電気自動車用リチウムイオン電池の全てが国内でリユースされるという前提の下では、その電気自動車用リチウムイオン電池のリユース市場は、二〇三〇年時点で千二百億円程度、二〇五〇年時点では二兆円程度になると予想されております。 　こうした中で、環境省と

ありがとうございます。 　やはり、このリチウムイオンだけではありませんけれども、バッテリーだけではありませんけれども、やはりこうしたバッテリーを国内の中でしっかりとリユース、循環させていくということが大変重要だと思っています。是非そうした枠組み、仕組み、ルールを日本としてもしっかり整備していく必要があるというふうに思います。 　一方で、現時点でこうしたリチウムイオンバッテリー始めいろんなバッテリーが海外に、中古車や、あるいは単品でも結構ですけれども、どこまで海外に出ていっているのか、それを防ぐために日本として何らかの対応を取っているのかどうか、今の実態について是非お伺いをしたいというふうに思います。

電気自動車用のリチウムイオン電池を国内で資源循環していくことは、御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。 　これを実現するためには、資源循環産業と製造業の連携を強化し、リチウムイオン電池の製造、使用、使用後のリユース、リサイクル、そして再び製造へと至る資源循環のサプライチェーンを国内において構築していく必要があります。 　環境省としては、現在、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して自動車メーカーによるリチウムイオン電池の回収システムを支援しているほか、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルに関する様々な技術開発や高度なリサイクル設備の導入を支援しているところであります。今後も、こうした施策を通じて国内での資源循環を進めてまいりたいと考えております。 　リチウムイオン電池の海外流出に関しては、現在詳細な状況は不明でありますが、国内での資源循環の実現のため、実態把握の方法

ありがとうございます。 　実態把握は、是非関係する省庁で連携をしていただいて、政府としても押さえていただきたいなと思います。 　先ほど、資源循環のサプライチェーンしっかりつくっていきたいというお話ありましたが、もう世界は進んでいます。もうＥＵはそういうバッテリー、蓄電池の循環を域内でちゃんと循環させようと、外に流出するのを防いでいこうということで、お手元の資料②を付けましたけれども、これ、ＥＵのバッテリー規則ということで、もう二〇二三年の八月からこのルールが適用されてスタートしているということであります。まさにＥＵは、資源確保、経済の安全保障の観点踏まえて、いろんなバッテリーをもう外に出さない、さらには、旧のバッテリーの資源を使って新しいバッテリーを作っていこうと、こういった動きがもう出ているということだと思います。 　そこでお伺いしますが、このＥＵのバッテリー規則に対して、どういう

お答え申し上げます。 　お尋ねの欧州バッテリー規則は、規則の第二条において、欧州域内市場が効率的に機能することに寄与しつつ、電池が環境に与える悪影響を防止及び低減すること、並びに廃電池の発生及び管理に伴う悪影響を防止及び低減することで、環境及び人の健康を保護することを目的とすると規定されております。このため、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人権、環境リスクの特定、評価、情報開示の義務化、リサイクル材の使用義務化等が盛り込まれていると承知をいたしております。 　日本企業の影響については、現時点で規則の詳細が十分に明らかにされていないため、正確にお答えすることは困難ではございますが、例えばでございますが、委員からも資料を配っていただいておりますが、例えば、二〇三一年八月からリサイクル材の使用義務が課されることとなっており、具

是非、ＥＵはもう先行していろんな取組が始まっております。日本もまだまだ僕は不十分だというふうに思っていますし、もっと体系的にこの日本国内でバッテリーをリユース、リサイクル、循環させていく仕組みづくりというのは、これ、国がリーダーシップを取ってやっていただく必要があるというふうに思っております。 　その点、ＥＵの動きを見ながら、浅尾大臣として、今後、日本におけるこういう仕組みづくり、ルール作りに関して所見があったら、大臣の今のお立場でコメントをいただきたいと思います。

先ほどの答弁とも関係、重なる部分もあろうかと思いますが、今答弁もありましたとおり、経済安全保障上も大変重要な資源がバッテリーの中に入っておりますので、しっかりと国内の中でリサイクルあるいはリユースをして資源を確保できるような、資源の循環のサプライチェーンを構築していくことが大事だというふうに考えておりますし、国としてもそうしたことに積極的に取り組んで、それが確立できるようにしてまいりたいというふうに考えています。

ありがとうございます。是非、ルール作り、国としても、日本国としてもですね、産業界ともしっかり連携取りながら作っていただきたいと思います。 　というのも、いろんな方の話を聞くと、旧のバッテリーをうまくリサイクルすれば、そのうちの九二％は新しいバッテリーを作るのに再利用できるというようなことも伺っていますので、まさに資源を循環させることができますので、これだけ世界情勢が不安定な中で、レアメタル、希少金属、なかなか日本国の中でこれは確保することができませんので、外から購入しないといけないということですので、そういった観点からも是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　是非、経産省としての経済安全保障の観点から、そのリサイクルの必要性についてコメントがあったらお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　まさに経済安全保障上重要と考えてございまして、蓄電池は、経済安全保障推進法に基づいて、国民生活及び経済活動が依拠する物質として特定重要物質に指定されているところでございます。電気自動車用のリチウムイオン電池は蓄電池の供給量の大きな割合を占めており、そのリサイクルは、近年の世界的な資源需要及び地政学的なリスクの高まりの中で、資源確保の観点からも、上流開発とともにますます重要となっていると認識をしております。 　リチウムイオン電池をリサイクルした際に使用可能なレアメタルの割合は、適用する技術等により様々ではございますが、例えばグリーンイノベーション基金では、競争力のあるコスト、蓄電池材料として再生可能な品質で、リチウムは七〇％以上、ニッケルは九五％以上、コバルトは九五％以上を上回る回収可能な技術を開発を進めているところでございます。 　引き続き、欧州を含む海外の動

ありがとうございます。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、カーボンニュートラルの関係でお伺いしたいと思います。 　資料③、デコ活というのをお付けしております。環境省が国民の皆さんを巻き込んで、この脱炭素につながる新しいライフスタイルをつくっていこうと、こういうことでこのデコ活というのを推奨されているというふうに承知をしております。 　このデコ活の成果と課題、年間で直近でも予算三十七億円付けて活動されているということですけれども、どういった成果につながっているのか、課題としてどういう課題を政府として認識しているのか、まずはお伺いしたいと思います。