参議院

じゃ、最後に、最後の個別の論点。ちょっと道路法とは違うんですが。 　全国の臨海鉄道関係から要望が言われました。既に要望書等については渡していると思うので、そして時間も限られますので、一言だけ確認させてください。 　貨物牽引用の機関車の購入とか、老朽化の施設設備更新、これに当たっての補助金について、非常に不足している、そして使い勝手がとてもよろしくない、こういうような趣旨の話があって、国交省には陳情、要望という形でお伝えさせていただきました。このような全国の臨海鉄道関係から寄せられた声に対して、国交省はどう応えますか。

お答え申し上げます。 　臨海鉄道、いわゆる、先生言われたように、九社全国であるものでございますけれども、これについての御質問だと理解をしております。 　この九社は、臨海地域における工業地域からの石油製品などの貨物を全国に輸送するために、ＪＲ貨物や、それから工業地帯に所在しています自治体、それからその港湾周辺に工場を有する企業、これ比較的大きな企業でございまして、これらによって株式が保有される形で運営が行われております。 　したがいまして、その機能といたしましては、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において重要な役割を果たしているものと認識をしているところでございます。 　昨今の物価上昇なども背景といたしまして、この臨海鉄道九社におきましても老朽化した鉄道施設の更新などが課題となっているということは承知をしておりまして、何らかの支援をしてい

時間が来ておりますので。

はい。 　経営基盤を支える必要な措置を講じるべきものではないかなと考えているところでございます。 　その上で申し上げますが、補助制度につきましては、国土交通省におきましては、安全な鉄道輸送を確保する観点から、レールや枕木の整備、更新などについて必要な財政支援を行っておりまして、令和六年度も、六社から要望があったものについては……

おまとめください。

満額を付けさせていただいております。 　いずれにいたしましても、このような支援を活用しながら、臨海鉄道に期待される役割を果たせるよう、引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。

時間ですので終わります。ありがとうございます。

公明党の安江伸夫です。 　まずは、質疑に先立ちまして、私からも、先ほど永井委員の方からもありましたが、八都県で生じましたＥＴＣの障害について、しっかりとこれ根本的な原因を究明をしていただきまして、万全の再発防止策を取っていただくようお願いを申し上げたいというふうに思います。 　昨日も一日、地元を回っておりました。よく多くの方に言われたのが、なぜ事後にこの後払いを求めるかという、こういうお叱りのお声もたくさんいただきました。もちろんそれは意義があって、きちっと徴収をしなければというところも理解するところでもございますので、しっかりとした情報発信、丁寧な対応というところも重ねてお願いをしておきたいというふうに存じます。 　それでは、改正案について質問させていただきます。 　まず、中野国交大臣にお伺いをいたします。 　今回の改正により、道路啓開計画が法定化をされることとなります。先ほど

お答え申し上げます。 　先ほど冒頭、委員からも御指摘のありましたＮＥＸＣＯ中日本に対しては、原因の早期究明、再発防止、またしっかりとした利用者への説明等々含めて万全を期してまいりたいというふうに改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、今回の法案、道路啓開計画が法定化をされるということでございます。 　課題の認識等々含めて御質問をいただきました。能登半島地震や豪雨等での対応におきましては、人命救助、ライフラインの早期復旧、孤立集落への交通確保等に不可欠な、やはり道路を啓開をするということの重要性が改めて認識をされたというふうに思っております。 　この能登半島地震の発災の時点では北陸地方における道路啓開計画は策定されておりませんでしたが、これは道路管理者だけではなくて、県ですとか、あるいは自治体、建設業団体、電力会社等と連絡体制を構築ができた、発災前から建設業団体との

改めて意義を確認させていただきました。 　その上で、できる限り速やかに本改正法に基づいた計画の策定、充実が必要かと存じます。計画の策定はいつまでに完了する見込みなのでありましょうか。 　また、各地方整備局において計画が策定された上で各都道府県や地域での計画策定もしてもらう必要があるかと思いますが、策定される前に大規模災害が発生してしまっては元も子もないわけでございます。各地方整備局の対応段階から各都道府県等の関係者と速やかに連携を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。