参議院

はい、分かりました。 　すぐに実効性は出ないけれども、今、一つの日本側のスタンス、状況を示すルートとしてはあり得るということですので、外務省におかれましては是非頑張っていただきたいというふうに思います。 　ＪＩＣＡ法に関しては、少し、塩村さんと一緒で、私は信用保証をする点についてはかなり大きな懸念を持っておりますので、そこについてはＪＩＣＡとしては御留意をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　ＪＩＣＡ法改正の質疑でありますけれども、通告していないので大変恐縮ですが、大臣に一言答弁をいただきたいと思います。 　今回のトランプ米政権における関税問題についてでありますけれども、当然これからパイプを強力につないでいかなければいけないと。電話会談したということは重要なことだと思いますけれども、まず、担当大臣は決まったというのが本部であったと思います。ですが、これからやはり外交面を強力に進めることが重要だと思いますけど、どのような決意で臨まれますか。

今朝ほど全閣僚出席の対策会議の第一回が開催されまして、そこで総理から、全閣僚、政府一丸となってこの問題に対応するという御指示がございました。赤澤大臣が交渉担当閣僚になりましたが、当然、外務省としてはこの交渉をしっかりと支えていかなければいけないと思っております。 　また、私自身も、カウンターパートである、直接の貿易政策の所掌では国務長官ありませんけれども、幅広い意味の外交の一環でございますから、引き続きしっかりと働きかけを行うとともに、外務省総力を挙げてこの措置の撤回のために様々な働きかけを行っていきたいと考えております。

総力を挙げて是非我々もバックアップしたいと思いますし、バイの会談が必要であればしっかり後押ししていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　我が国が国際貢献を果たすために具体的な取組を実行されているのが外務省やＪＩＣＡの皆さんだと認識をしております。今回その基本法であるＪＩＣＡ法を改正するに当たって、タイミングとしてなぜ今なのでしょうか。 　また、日本に対する期待はこれまで海外現地視察をさせていただいて私も痛感しましたが、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの皆様が構築してくださってきたことをデリーメトロなどで目の当たりにしてまいりました。この友好関係を構築するということに大変大きな貢献をされてきていると改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、近年のＯＤＡ無償資金協力などのニーズについては今どのような内容となっておりますでしょうか。大臣に伺います。

ＯＤＡは引き続き我が国の重要な外交ツールでございます。したがって、これを一層戦略的に活用すること、そして費用対効果ということもよく考えていくことが不可欠であるというふうに思っております。 　開発ニーズは非常に複雑化しております。近年経済成長を遂げている開発途上国は、高齢化ですとか大気汚染、気候変動、脱炭素化、デジタル化、我が国とも共通するような社会課題にも直面していると認識をしております。 　そこで、今般のＪＩＣＡ法の改正は、こうした開発ニーズの複雑化や開発途上地域への民間資金の流入増大といったＯＤＡを取り巻く環境の変化を踏まえまして、民間資金動員の促進、国内外の課題解決力を有する主体との連携の強化、ＪＩＣＡの柔軟で効率的な財務の実現のために必要な制度改革を行おうとするものでございます。

重要な改正だというふうに十分理解できます。 　その上で、我が国の経済状況、停滞している部分、また、ドナー国において我が国からの経済支援効果により経済成長過程が顕著になっている中にありまして、ＯＤＡは重要な外交ツールではあるものの、効率化を図ろうとすることは当然であると考えます。さらに、今回のいわゆるトランプ関税の影響を受けることが想定される状況下で、国民的理解も図っていかなければなりません。私は、今後も、我が国の責任と使命として、ＯＤＡの予算は削ることなくむしろ拡充する、そういう経済状況もしっかりとつくっていくべきだと考えております。財政当局にこれも訴え続けてまいりたいと思います。 　その上で、無償、有償問わず、資金援助の執行について、具体的な判断、想定している効率化、案件形成の時点からの効率化を図る必要があると私は考えますけれども、どのような体制、決断、実行をしていくのでしょうか。ま

議員御指摘のとおり、ＯＤＡを取り巻く環境が変化している中で、今般のＪＩＣＡ法改正により、民間資金の一層の動員や無償資金協力のより迅速な実施を通じて、より効率的なＯＤＡの実施に取り組んでいくことが必要だと深く認識しております。特に、民間資金動員のために導入する信用保証や債券取得に取り組むに当たっては、リスク審査体制の強化が必要でございます。 　このため、専門性を有する外部人材の活用を始め、体制強化に取り組む考えでございます。また、実績、こういう信用保証、債券取得については、実績のある国際機関等との協調や、それからまた国際機関等へのＪＩＣＡ職員の出向などを通して、知見の獲得を通じて適切な体制構築に努めてまいりたいと思っております。

これはしっかり進めていただかなければならないと思います。 　その上で、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務を実現するための法改正として、国庫返納、他事業の充当へ可能とする内容としていると承知をしております。当然、必要な改正であります。今後もＪＩＣＡとして効果的な資金協力を遂行していくために、現状の課題について伺いたいと思います。 　具体的には、無償資金協力について、未執行資金である支払前資金の現状、近年の傾向はどのようになっているかというのを確認をしていかなければいけないと思います。また、コロナ感染症の影響も世界的に及んで事業執行が困難な状況にあった、また、あるプログラムというのはどのような状況でありましょうか。外務省に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる支払前資金、これは、無償資金協力の実施のために外務省がＪＩＣＡに交付した資金のうち、ＪＩＣＡが被援助国政府への支払を行うまでの間、計画ごとに管理しているものでございます。ＪＩＣＡから被援助国政府等への支払につきましては計画の進捗状況に応じて行うこととなっておりまして、このため、治安情勢ですとか政変とかそういったもので計画が進捗しない場合には、支払前資金がＪＩＣＡの管理下にとどめ置かれるということになります。 　ＪＩＣＡが管理する支払前資金の額は、コロナ禍の影響を受けて、令和二年度、二〇二〇年度がピークでございまして、令和二年度末で千九百六十億円ございましたけれども、コロナ禍後の迅速な事業の実施を通じまして、財政制度審議会等での指摘も踏まえ、削減に取り組んできたところでございます。その結果として、減少傾向が続いておりまして、令和五年度末時点では

次に、民間では取り得ないリスクについてＯＤＡで取ること、また民間資金流入の増加を通して全体のボリュームを確保していこうという取組は重要であると思います。本改正によってリスクを取ることができるように提案なされていると理解しています。 　そこで、伺いたいと思います。リスク引受けによるリスク、これはどこまで許容するのでしょうか。予測が難しい案件こそリスクの度合いが高いと考えられる中、整理しておく必要があると思います。先ほどありましたけれども、人材、目利きというのがとても重要になると思いますが、いかがでしょうか。