参議院

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　ＪＩＣＡ法の前に何点かお伺いしたいことがあるんですけれども、まず、この中国の反スパイ法で起訴されたアステラス製薬の日本人従業員と中国の金杉大使が領事面会をしたという報道がございました。 　そこで、お伺いをしたいわけですけれども、どこまで言えるのかということはあると思いますけれども、政府として、当該従業員の方の公訴事実と罪状は何であるのかということを把握をしているのかどうか。そもそもその従業員の方御本人も認識をされているのか、また、中国側からはもうそういったことを明らかにされているのか含めて、何らか言えることがあればちょっとおっしゃっていただきたいなと思います。

今御指摘のありました邦人の方でございますが、これまで中国側は、この方がスパイ活動に従事した疑いがあり、中国の刑法及び反スパイ法に違反したとして二〇二三年三月に拘束いたしました。そして、昨年八月には起訴したという具合に対外的に説明しているところでございます。 　これ以上の詳細については現時点では明らかになっておりません。また、この方と中国当局との間でこの公訴事実等についてどのようなやり取りがなされているかについては承知はしておりません。中国側が詳細を公表していない理由につきましては、日本政府としてお答えすることは難しい状況にございます。 　こうした状況を踏まえまして、政府としましてはこれまでも、様々なレベルや機会を通じて中国側に対して拘束理由を含む司法プロセスの透明性向上を求めてきておりまして、同時に、この方の早期釈放を引き続き強く申し入れていく考えでございます。

是非、これ早期釈放を強く訴えていただきたいというふうに思いますけれども、何か本人の健康状態であるとか、そういったことは大丈夫だったんでしょうか。

この方とは、先ほど御指摘ありましたとおり、現地の金杉大使を含めて定期的に領事面会をさせていただいておりまして、その都度、健康状態についてもしっかりと確認をさせていただいてきております。現時点で特段大きな問題があるという状況ではないと承知しております。

これ、領事面会というのも非常に、何というんでしょう、本人にとっては唯一の光というか、ということだというふうに思いますので、これ五回目ということで、頻繁に是非会いに行っていただきたいというふうに思いますし、この面会をしっかりと続けていただきたいというふうに思います。 　これ、恐らくですけれども、中国当局もこれ公訴事実を分かっていないんじゃないかというふうに思うわけであります。なぜなら、この反スパイ法の内容自体がそもそもこれ不明確だということで、逮捕した捜査員個人のその場の判断限りということではないのかなというふうに思います。こういった事態というのは非常に危険であるということですね。 　中国は、最も基本的な人権条約である自由権規約さえこれ批准していないわけであります。自由権規約第九条第一項、全ての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する、何人も、恣意的に逮捕され又は勾留されない、何人

政府としては、中国における拘束のリスクについては、従来から様々な形で邦人への注意喚起を行ってきたところでございます。特に、二〇二三年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、同法の解説に加えまして、といっても、運用は非常に不透明なところがあるわけですけれども、スパイ行為と認定される、され得る、その可能性のある活動の具体例を紹介するなどしてきているところでございます。 　今後とも、こうした注意喚起を更に強化していって、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

今、中国に多くの方が観光で渡航されているわけですけれども、多分このリスクを把握をされている方は極めて少ないというふうに思います。多分、それ外務省としてはホームページに載せているよということはあるんでしょうけれども、残念ながら伝わっていないという実態があるということなので、これはしっかりと警鐘を鳴らしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。 　その上で、トランプ関税について何点か質問していきたいというふうに思いますけれども、昨日も私、決算委員会で石破総理とこの関税については話をさせていただきました。そのときに私が申し上げたのは、昨日、イスラエル・ネタニヤフ首相と会っていますね、トランプ大統領、ホワイトハウスで会っていると。インドに関しては、これも数日中に相互関税妥結をするという報道が出ています。これ、インドは三月末からもう断続的に、このタイミングで発表されるというこ

まず、鉄鋼、アルミニウムから始まって自動車関税、そして相互関税、もちろん大まかなスケジュール感というのはしっかり頭に入っておりました。したがって、私もそうでございますけれども、様々なレベルで米側と交渉をしてきましたけれども、残念ながらまだ妥結に至っていないと。 　そこで、石破総理が昨晩、電話会談をされて、じゃ、交渉の、協議の場をつくろうということで、お互いが担当閣僚を指名するというところまで来ておりますので、更にこの作業を進めて、問題の解決に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。

これ、だから、その動きの違いとしては、やっぱりインドは相当前からやっぱりここをターゲットにして動いているわけですよね。だから、その動きをやっぱり日本政府としては把握をしていなかったんじゃないかということは、これは指摘をしておきたいというふうに思います。 　かつ、私がちょっと疑問に思うのは、前回の日米首脳会談で、私たちは評価をしました。それは、この一兆ドルの対米投資、かつ、アラスカの開発に日本が参画するんだという極めて大きなカードを切っているわけであります。このカードと今回の関税はどのように関連をしているのか。今回のカードをどこまでアメリカは捉えているのかということは、これについてはどういう認識をされているのか、いかがでしょうか。

米側がどう認識しているのかということについて我が方から断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、既に、今も委員御指摘あったように、首脳会談の際に、そのときにはもちろん関税の話などは出ておりませんが、ただ、トランプ新政権、新大統領は、関税というものを重要なツールだと考えているということはもう選挙の最中からずっと言われてきたことでございました。 　その認識はありましたけれども、首脳会談の席上で、今お話のあった我が国による投資、あるいはアラスカの天然ガスの開発等々、ある意味でいうと、ばくっとしたものではありましたけれども、いわゆるパッケージ的なお話をさせていただいて、非常にいい会談になったというふうに私も思っておりましたので、その後の米政権のいわゆる一連の関税措置の発動については甚だ遺憾に思っております。 　ただ、遺憾だと言っていても仕方がないので、交渉担当を決めて、しっかりとこれの打開