参議院

立憲・社民・無所属会派の大椿ゆうこです。本日はよろしくお願いいたします。（資料提示） 　去る四月二日、林官房長官の御地元である山口県を訪問しました。宇部市にあります海底炭鉱、長生炭鉱を訪問し、遺骨収容に向けた第三回目の潜水調査に立ち会ってまいりました。 　そこで、林官房長官に質問です。御地元なので長生炭鉱のことについては大変お詳しいかと思いますので、長生炭鉱に関する政府の歴史的認識及び現状認識についてお答えください。

これは個人としてのことでございますが、宇部は母の里でございまして、祖父や曽祖父が炭鉱関係の仕事もしておりましたので、そういう思い入れを持って外務大臣時代に答弁させていただいたこともございますが、政府の見解述べよということでございますので、そういうことでお答えしたいと思います。 　海底炭鉱であります長生炭鉱において一九四二年に発生した坑道の落盤事故によりまして、日本人四十七名、朝鮮半島出身者百三十六名の計百八十三名の方が犠牲となった大変痛ましい事故であったと認識しておりまして、犠牲になられた全ての方に改めて心よりお悔やみを申し上げます。 　犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態であると、そういうふうに認識しておりまして、埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があり、現時点では困難であると、そういうふうに厚生

ありがとうございます。 　今、その安全性の面では懸念があるということでしたけれども、それを市民がお金を集めて潜水調査を行っております。 　その点については後ほど触れますけれども、そもそもなぜここで落盤事故が起きたかといいますと、戦時下、石炭の増産を国策として求められていたときに、本来であれば四十七メートル以上の深さのところから採掘しなければいけなかったものを三十七メートルの浅さで採掘を行っていた。このことが大きな原因となって落盤事故が起きたのではないかと言われており、私個人としては、やはりこれも戦争の被害者なのではないかというふうに受け止めています。 　次に、警察庁にお尋ねします。 　三月二十三日に排気筒であるピーヤから骨のようなものが見付かった際、宇部警察署は速やかに対応をされ、そして科捜研に送り、人骨ではないというふうに判断されました。長生炭鉱で今、潜水調査が三度にわたって行わ

お答えをいたします。 　本年三月二十三日、長生炭鉱における潜水調査に向けた準備作業中に発見された人骨様のものについて、山口県警察による検査の結果、発見の翌日に人骨でないと判明した事案があったというふうに承知しております。 　一般論といたしまして、人骨様のものが発見された旨の通報を受けた警察は、人骨かどうかを確認した上で、人骨であれば死因及び身元を明らかにするため必要な調査等を行うものと認識しております。 　本事案につきまして、警察庁として山口県警察に特別な指示をしているものではございませんけれども、警察庁では、厚生労働省や山口県警察と必要な情報共有を図るなど緊密に連携をしております。今後も引き続き、関係機関と必要な連携を図って適切に対応してまいりたいと考えております。

パネル二を出してください。 　皆さん、お手元の資料二を御覧ください。 　長生炭鉱の担当窓口は厚生労働省の人道調査室です。しかし、これは朝鮮半島出身の労働者のみの窓口であって、長生炭鉱で亡くなった日本人の方の窓口というのは今存在していないということを申し添えておきたいと思います。 　人道調査室には、旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨返還事業予算として、毎年平均して一千万円以上の予算が付いています。 　しかし、赤字で囲った部分を御覧ください。二〇二〇年、令和二年度は九百九万二千円の予算に対し執行額はゼロ、二〇二一年は一千四百八十万七千円の予算に対して執行額は五万八千円、二〇二二年は四万二千円、二〇二三年は一万八千円、昨年度は少し多く、七十八万二千円の執行額でした。 　予算の具体的な執行内容について教えていただくとともに、ほとんど執行されていないにもかかわらず、この間、大きく予算が減らされる

お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。 　具体的には、平成十七年の韓国側との合意に基づきまして、地方自治体、宗教団体などから寄せられた遺骨の所在情報に基づき、これまで遺骨を保管している全国の寺院等に対して二百三十七回、千十八柱の御遺骨の実地調査を行ってきたところでございます。 　厚生労働省の人道調査室におきましては、こうした日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費として毎年度予算を計上しているというところでございます。

御遺骨の実地調査に関わる予算の使途が寺院等にある遺骨に限定されていることは何に依拠しているのか、教えてください。 　皆さんは資料三を見ていただければと思います。

お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、平成十七年の日韓協議におきまして、遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行うことを韓国との間で合意し、それに基づきこれまで実地調査を実施していることから、こうした調査の実施でありますとか、既に寺院等に保管されている御遺骨の返還に際しての一時保管費等の諸経費として予算を計上しているというところでございます。

外務大臣にお尋ねします。 　二〇〇五年の日韓合意における合意は、実地調査は寺院に限定すべきという内容なのですか。寺院以外の調査を行えば合意に違反するのですか。等と付いているので寺院以外の場所も想定されていると考えますが、いかがでしょうか。

二〇〇五年の日韓合意における合意ですけれども、旧朝鮮半島出身の労働者等の遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴いて関連情報に関する調査を行うこと、そしてどの寺院等で調査を行うかについては韓国側と随時協議の上決定することに合意をしたものでございます。 　しかしながら、その長生炭鉱の御遺骨は海底に水没している状態であると認識をしておりまして、そもそもその遺骨の埋没位置、深度もいまだ明らかではない状況にございます。また、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することには安全性に懸念もあるため、対応可能な範囲を超えているのではないかと聞いているところでございます。