参議院

この給付は本来、定額減税、給付金は当事者は何もしなくても給付をされるという仕組みでスタートいたしましたが、この部分だけはどうしても網羅的に自治体が把握することができない分、手挙げをしていかなきゃいけない部分もありますので、しっかり丁寧に、漏れることがないように対処をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、次に、特定親族特別控除に関連してお伺いをさせていただきます。 　今年度の税制改正で実現をいたしました特定親族特別控除は、大学生などアルバイト収入が百五十万円まであっても親の扶養控除が満額適用される制度として、学生を支援する私は重要な政策だと思います。しかし、現状では、大学生のアルバイト収入が年間百二十三万円を超えると、高等教育の修学支援新制度の多子世帯の子としてのカウントから外れ、学費無償化や軽減措置に影響が出る可能性がございます。これは、学費を

委員にお答えさせていただきます。 　今回の税制改正、本制度の判定に反映されますのは令和八年度以降となるところでございますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、地方税法の扶養親族の要件でございます年収百二十三万円以下である子等について、本制度における扶養として取り扱うことになっております。 　まずは、本制度を利用する学生等に混乱が生じないようにまずは周知をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございますが、ただいま杉委員から御指摘をいただきました点を含めまして、新しい制度実施後の利用状況、またほかの制度と整合性を踏まえながら、今後しっかりと総合的に検討してまいります。

しっかりと総合的に検討ということで、前向きな御答弁をいただいたというふうに理解をしております。来年度の判定ですけれども、今年の、今年百五十万働いて来年判定になりますから、それほど時間はないというふうに考えておりますので、迅速な検討をよろしくお願いを申し上げます。 　次に、物価高対策に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。 　現在、公明党では、今を生きる若者、現役世代などに、多くの方が直面をする悩みやニーズなどを的確にダイレクトにつかみ、政策へ反映していきたいとの趣旨で、ウイ・コネクト・アンケート調査というアンケート調査を行っております。 　その中で、現役世代の方からいただく多くのお声が、社会保険料負担の重さであります。現役世代の社会保険料負担をどのように抑えていくのかというのは重要な課題ではないでしょうか。例えば、四十歳独身で月収三十万円の会社員の場合、各種社会保険料と税金で約七万

近年、中小企業の被用者の方々が加入しておられる協会けんぽ、あるいは厚生年金の保険料、これは様々な改革を行う中で据え置かれております。 　また、現役世代の介護保険料率につきましても横ばいの状況でございまして、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合は、コロナ禍以前、平成三十年度以下の水準には低下をしておるところでございますが、一方において、少子高齢化に対する将来不安が社会保険制度への不安につながっているということも事実でございます。 　社会保険制度の相互扶助の理念が十分に機能し、制度の持続可能性を維持できますよう、現役世代の皆様の社会保険料などの上昇を抑制するということは重大なことでございます。 　これ、私、何年か前にも教えていただいたことですが、最近火事が多いねと、そうすると、やっぱり消防署を整備しなきゃいかぬねという話がなされる。それは大事なことです。ただ、消防署を整備した

是非政府を挙げてよろしく取組をお願いしたいと思います。 　今、我が国は、物価上昇局面に入りました。そういった中で、名目の収入が上昇をしています。そのような中、様々な所得の閾値や基準値を超えたために逆に負担が増えるというケースも指摘されております。 　物価上昇局面においては、やっぱり様々な所得の閾値や基準値をここは総点検をして、早急に見直しを行うべきではないかと考えますが、引き続き総理の御見解を伺えればと思います。

成立をさせていただきました七年度予算におきましても、令和六年人事院勧告を踏まえて、公務員、教職員、保育士の給与改善を実施をいたしました。あるいは、公共工事の設計労務単価につきましては、十三年連続で引き上げております。七年度につきましても六％のプラスということで、賃金上昇の実勢などを反映した改定を実施をする必要な見直しを行っておるところでございますが、これからも、御指摘いただきましたように、様々な予算項目、公的制度に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないかどうか、これは徹底的に確認をいたしてまいります。 　現下の物価上昇の中でそのような扱いを適切に見直していくため、経済財政諮問会議の下でそうした基準値を省庁横断的に点検をいたしてまいります。具体的にこれを早急に対応するということで臨んでまいります。

是非、これを機にしっかり総点検していただいて、適切な対応を政府を挙げて進めていただきたいと思います。 　今、物価高が国民生活に多大な影響を与えております。まずは、さきに成立をいたしました今年度予算の早期執行に努めていただくとともに、やはり引き続き力強い物価高対策の検討が必要であります。 　報道によりますと、国内の主な食品メーカー百九十五社を対象に行った調査によりますと、この四月値上げされる食品は四千二百二十五品目に上り、二〇二三年十月以来、一年半ぶりに四千品目を超えたとのことであります。 　このような状況に鑑みれば、やはり特に食料品の高騰対策に力を入れていくべきではないかと思いますけれども、総理の御見解を伺います。

私も、報道で四千二百二十五とおっしゃいましたか、要はもうあらゆるものが上がるというお話だと思いますですね。食料品の物価上昇に対して、物価上昇に負けない賃上げをやるんだということが基本であることは今更繰り返すまでもございませんが、じゃ、賃上げの効果が出るまでの間どうするんだいということになるわけでございまして、補正予算で措置をいたしました食料品価格も含めて、物価対策に対応する重点支援地方交付金などの政策を迅速かつ効果的に実施するということ、あるいは、七年度予算、税制改正に盛り込まれました一・二兆円の所得税の減税、先ほど御指摘があったとおりでございます。高校無償化の先行措置など、物価対策に資する政策というのも着実に実行するということ。 　そして、特にお米の価格が高止まっておるわけでございまして、江藤大臣の決断により政府備蓄米の活用に踏み込んでおるところでございますが、この目的でございます安定

しっかりと、刻々とやっぱり変わっていくと思いますので、その状況を見ながら、ちゅうちょなく次の対策も検討いただければというふうに思います。 　次に、バリアフリー対策について伺います。 　私は、公明党でバリアフリー施策推進ＰＴの事務局長を務めておりまして、日頃から当事者の方々から様々な課題を教えていただいております。今日は、その中から幾つか問題提起をさせていただきたいと思います。 　まず、テナント、また小規模建築物のバリアフリーの推進について国交大臣に伺います。 　大規模な商業ビルでは、入口は段差がなく、バリアフリートイレの設置がなされているにもかかわらず、テナント内のレストランには、新しく建った建物であったとしても、入口に段差がたくさんあり、車椅子でも着席できるような席の対応がなされていないという、なされていないことが多いというのが今現状でございます。 　また、もう一つ、二〇二〇年

杉委員にお答えを申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、大型商業施設内のテナントですとか、あるいは小規模な店舗におきまして、車椅子の使用者の方が利用しやすい、そして健常者の方と同様に飲食や買物などを楽しめる環境の整備を進めるということは、私も大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 　テナントの部分等につきましては、様々な事業形態も想定される等の特性もございますので、バリアフリー設計のガイドラインにおきましては事業形態ごとの設計事例を提示をするとともに、バリアフリーの改修の費用についても、その一部を支援をするということでバリアフリー化を今促進をしているところでございます。引き続き、ガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行い、バリアフリー化の取組を促してまいりたいと思います。 　加えまして、今、有識者、そして障害をお持ちの当事者、あるいは事業者の皆様方