参議院

まず、その坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念がある、これはダイバーさんもおっしゃっていることでありまして、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているということでございますので、現時点で現地を訪問することは考えてございませんが、引き続き、関係者の方との意見交換は続けてまいりたいと思います。

引き続き、石破内閣総理大臣。

今厚労大臣からお答えをしたとおりでありますが、必要があれば現場に赴くということも私は選択肢としてあるのだと思っております。いや、危ないですからねと、自己責任ですよというようなわけにはまいりません。いろんな、もちろん厚労省もプロでございますから、いろんな数字を分析をしながら、そういうような危ないですよということ、なかなか作業もこれ以上困難ですよということを申し上げているのだと思いますが、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得を得られるということは、必要であれば私はちゅうちょすべきだと思っておりません。 　いずれにいたしましても、御指摘を踏まえて、どういうことが必要かということは政府が責任を持って判断をさせていただきたいと思っております。

現場に行くということが必要であればそれはちゅうちょするものではないという御答弁がありました。ありがとうございます。 　実際、今回三回目の調査を行って、ダイバーの伊左治さん、坑道の中から入りました、ピーヤじゃなくて。そこからだと、やっぱり針金や材木がジャングルのように折り重なっていて判然としないと。劣化も、坑道の中の劣化も進んでいるということなんです。その上で、今回はピーヤからも、ピーヤの中から、ピーヤの上から入っていって、そこでの調査も行ったんですけれども、伊左治さんいわく、今一番可能性が高くて安全度も高く確実性もあるのはピーヤだということははっきりしたと。それは一定の成果なのかなと思いますと。三回、今回調査を行ってみて、坑道の中から潜水調査を行い、御遺骨の収容をするというのはなかなか厳しい状況だと。ただ、ピーヤだと、今そこにいろんな構造物があるんですが、それをクレーン台船などで引き揚げ

これ、福岡大臣も剣道の達人ではございますが、潜水の達人であるという話は余り寡聞にして聞いたことがございません。 　これ、仮に現地に行ったといたしますね。そのときに、やはり安全上の問題があると。この伊左治さんとおっしゃる実際に潜水なさった方以外の人がここに入るというのはとても難しいのではないかと言われております。仮に入ると判断しても、ピーヤ、排気口ですかしら、ここからしか入れない。また、これもそんなに大きなものではありませんから一人しか入れないということになると、何か事故があったときにどうするんだというような議論もあると聞いております。専門的なことでございますので、厚生労働省において適切な判断をいたします。 　いずれにいたしましても、実際に市民団体の方々に御納得をいただくということは大事なことでございますので、そのために何が必要なのかということ。だから、先ほど来申し上げておりますように、

私は何も福岡厚労大臣に坑口の中から潜ってくれとは言っておりません。剣道の達人だということは知っていますけど、潜水技術があるということは聞いておりませんので、潜ってくれとは言っていません。 　けれども、やっぱり市民団体の人がなぜ政府に対してもどかしい思いを持っているのかというと、一度も現場を訪れずに、福岡厚労大臣が対応可能な範囲を超えているということを答弁を繰り返すことに大変憤りを感じているんです。難しさは理解しています。でも、政府がこの現場に来て、どういう状況なのかということをまず見てもらいたいと、そのことを市民の方々は求めています。 　このことぐらい、総理、できませんか。厚労大臣に来てもらうか、それか人道調査室の人に現場に来てもらうか、そのぐらいのことはできると思うんですけれども。まず現場を見てもらう、このことが大事なんですよ。お願いします。

失礼しました。福岡大臣が潜るということを申し上げたわけではございませんが、そういうことについてその十分な知見というものを、それは当然のことながら持っていないということでございます。 　ですから、そこにおいて、市民団体の方々が尊い志を持って自費をもってしてまでも、あるいはクラウドファンディングをもってしてまでもこういうことをやりたいというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう方々に御納得いただく、そして国はいかなる責任を果たすべきかということでございます。そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断をいたしてまいります。

この長生炭鉱の遺骨収容の事業に国が関わることによってたくさんの知見が集まるんですよ。一般市民では十分にそのネットワークを広げられない中、石破総理が声を掛けてくれれば様々な知見を持った方々が集まってくれて、この長生炭鉱の遺骨収容事業を進めることができると思うんです。市民の方々は、これ、したくてやっているというより、国がしないからやっているんです。国が本来であればこれは取り組むべき事業なのではないでしょうか。 　今年は戦後八十年になります。この長生炭鉱の問題だけでなく、空襲被害者の問題、様々ないまだに解決できていない戦後補償の問題があります。長生炭鉱はこの一つだと思いますので、総理、引き続き前向きに検討してください。よろしくお願いします。

公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、決算の質問に入る前に、午前中も様々議論のありましたトランプ関税への対応について総理にお伺いをいたします。 　アメリカのトランプ大統領が、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として、日本には二四％の関税を課すことを明らかにいたしました。この関税措置の影響によって、株式市場の低迷など将来の不確実性が増しており、今後景気後退につながるのではないかと多くの皆様から御心配の声をいただいております。とりわけ自動車関連企業から強い懸念が示されています。 　多くの事業者の投資判断や賃上げに影響しないよう、この国難を乗り越えるためにできることは全てやるとの政府の決意が伝わることが何よりも重要であります。相談窓口の設置や資金繰り支援等も始まっておりますけれども、とりわけ中

るるお答えをいたしておりますように、我が国は、アメリカに対して世界一の投資を行い、世界一の雇用を創出をし、有数の高い賃金というのを払っておるという国でございます。そこのところの認識はきちんと持っていただきたいということで、これは二月に大統領と会談をいたしましたときもかなり申しました。図表にもして、紙芝居風に、こうなってこうなってこうという説明もいたしました。ただ、何せ数多くの国と接しておりますから、場合によっては失念された場合もあるかもしれません。 　ラトニックさんを始めとして経産大臣を中心にいろんな方とお話をしていますが、やはり最後は大統領でないと判断できないということがございますので、日本だけが得をすればいいとか、そんなことではないと。そして、日本はアンフェアなことをやっているわけではない。いかにしてアメリカに雇用をつくり出すか、製造業を強くするかということについてきちんとお話をしな