参議院

ありがとうございます。 　国民生活を守り抜くためにも、総理のリーダーシップの下、迅速かつ適切な対策をよろしくお願いしたいと思います。 　では、決算の質問に入りたいと思います。 　令和五年度会計検査報告書におきまして、取引相場のない株式の相続税評価方式について指摘がなされております。取引相場のない株式の相続税評価方式につきましては、現在は会社の規模に応じて三種類の方式が適用されているものの、方式の違いで評価額に四倍の差が生じているとされておりまして、株式評価の公平性が担保されているとは言えないとの指摘であります。 　確かに、取引相場のない株式の適正価格の算定は容易ではございませんけれども、この指摘を機に、評価方式が変更され、実質的に増税になるのではないかとの懸念の声もいただいております。 　この指摘に対する対応方針を財務大臣に確認をしたいと思います。

相続税などにおける財産の評価については、取引相場のない株式について、国税庁の通達において会社規模に応じた評価方法を定めております。 　具体的には、規模の大きい会社では、類似業種の株価を基に算出する類似業種比準価額を用いる一方、規模が小さい会社では純資産価額を基に算出、その間はその併用、ハイブリッドということになります。 　会計検査院による令和五年度決算検査報告、これ昨年の十一月に内閣に送付をされたものでありますが、そこでは、類似業種比準価額は純資産価額に比べて相当程度低い水準にあり、その結果、会社規模が大きいほど株式の評価額が相対的に低く算定される傾向にあり、公平性が必ずしも確保されているとは言えない旨の指摘を受けたところでございます。 　こうした指摘を踏まえて、今後国税庁において、まずは各評価方式の評価額の水準などについて必要な実態把握を行っていきたいと考えております。

まずは実態把握ということでございますので、今どういう状況かというのをしっかり国税庁で分析をしていただいて、対応の方を御検討いただければと思います。 　次に、税制に関連して幾つか質問を行いたいと思います。 　まず、パネルの一、皆様お手元の資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示） 　今般成立をいたしました税制改正によりまして、税の世界から百三万円という、この言葉がなくなりました。 　まず、所得税の課税最低限につきましては、百六十万円まで引き上げられました。また、このパネルの図でお示ししたとおり、被扶養者、扶養される側の収入要件でありました百三万円につきましても今回完全に撤廃をされまして、十六歳から十八歳まで、そして二十三歳以上の一般扶養親族につきましては百二十三万円まで就労しても、そして十九歳から二十二歳の大学生世代の特定扶養親族については更に上乗せがされまして、百五十万円ま

御指摘ありました民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるよう労使でより一層見直しを進めていただきたいというふうに考えてございまして、配偶者手当の見直し手順や留意事項をフローチャートで示すなど、分かりやすい資料を作成、公表するとともに、経済団体に各企業へ周知いただくよう協力を依頼するなど働きかけを行ってきているところでございます。 　今回の税制改正も踏まえ、配偶者手当の見直しに当たっての留意点を更に周知するなど、労使に対し見直しを促していきたいと思います。

是非、配偶者控除の見直しのときでも余りここは、配偶者控除の見直しは平成二十九年にやったときに思ったほどここが見直されなかったというのがありますので、是非、今回百三万円は完全になくなりましたので、百三万円をよりどころにする理由は全くありませんので、是非この見直しを積極的に促していただければというふうに思います。 　次に、課税最低限の方も百三万円から百六十万円に引き上げられたことによりまして、今回所得税が総額で一・二兆円の減税となります。この一・二兆円の減税というのは、国民生活を支える重要な政策だというふうに思います。 　そこで、今般の一・二兆円の減税はどのように国民に届くのか。また、今般の減税は決して低所得者対策ではなく、幅広く中間層を含めた減税であることを周知すべきではないかというふうに思っております。 　また、この百三万円という金額は基礎控除と給与所得控除を足した金額であるため、減

おっしゃるとおり、丁寧に説明をしたいと思っております。 　今般の基礎控除などの見直しにつきまして、令和七年分は、給与所得者の方々は源泉徴収義務者の負担に配慮するため年末調整において、それ以外の方は原則どおり確定申告で適用されるということになります。時期についてはそういうことでございます。 　基礎控除を引き上げますと、当然のことながら、減収が生じます。これは一兆二千億ということでございますが、給与収入八百五十万円以下で約一兆三百億、八百五十万円を超えますと約千四百七十億円というふうに減収額を見込んでおるところでございます。 　委員がおっしゃいますように、基礎控除の引上げにより、給与所得者に限らず、年金受給者の皆様、自営業者の皆様を含めた幅広い納税者を対象とするという税制改正でございまして、低所得者から中間層の方々まで幅広く対象とするということでございます。そういう方々にそういうことを実

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　続いて、今回の税制改正におきまして、物価上昇に応じて基礎控除の金額等を引き上げていくことが法律に盛り込まれました。どのような仕組みにしていくかはこれから検討がなされるわけでございますけれども、例えば米国では、毎年インフレ率に合わせて機械的に引上げをするというような、物価上昇の影響を機械的に引き上げるような、物価上昇の影響を迅速かつ的確に反映する仕組みにすべきではないかと思いますけれども、財務大臣に御見解を伺いたいと思います。

令和七年の税制改正法の附則に盛り込まれたところでありますが、これは、物価上昇局面における税負担の調整として、基礎控除などの額を物価の上昇などを勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと承知をしています。 　今後の検討に当たっては、今御指摘の諸外国の制度もそうでありますが、我が国においては、所得の課税最低限が、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討し定められてきたこと、また、実際の実務に当たられる源泉徴収義務者の御負担の観点なども勘案しながら、国会での御議論も踏まえ、政府として具体案の検討を深めてまいりたいと考えております。

やはり、検討に当たっては、やはりこのタイムラグが大きくなるような仕組みはなかなか理解が得られないと思いますので、その点も踏まえて、検討の方よろしくお願いしたいというふうに思います。 　税制に関連いたしまして、昨年実施をされました定額減税と給付金について伺いたいと思います。 　昨年実施されました定額減税と給付金では、課税所得がないため、本人としての定額減税の対象外で、かつ税制度上の扶養親族の対象外であるため、扶養親族等としての定額減税も対象外、かつ低所得者世帯向けの給付も対象外になる者が一定数おります。 　公明党からの問題提起によりまして、今年こういった方々に対しては、個別の申請により給付をすることとなっておりますけれども、私も、地元で当事者の方から幾つかお問合せをいただき、地元の自治体につないだりもしておりましたけれども、まだまだ自治体の方では十分な準備が進んでいないという声が届いて

杉委員御指摘のとおり、例えば、いわゆる青色、白色の事業専従者などで、昨年実施をいたしました定額減税と給付金の一体措置による支援をこれまで受けていない方につきましては、お話にありますように、これ個別に申請していただくことなどによりまして、重点支援地方交付金を用いた必要な給付につきまして本年に実施することといたしております。 　その実施に当たりましては、自治体に対しまして、これまでも支給事務の実施要領やあるいはＱアンドＡをお示しするなど周知を行ってきたところであります。各自治体におきましては、令和六年度分の確定申告の情報等を活用して迅速に支給するよう準備を進めていただいているところであり、既に支給を行っている自治体もあるものと承知をしております。 　今後とも、各自治体におきまして円滑に支給が行われるよう、関係省庁と連携しつつ、丁寧にサポートを行ってまいりたいと考えているところであります。