参議院

多岐にわたっての御指摘でございますので、なかなか的確にお答えができなければ申し訳ないのですが、消費税につきましては、基本税率をどう考えるかということもきちんと議論をしなければなりません。基本税率が一五であるとか二〇であるとか、そういう国と我が国を同一に論ずることはできないのでありますが、消費税導入のとき、平成元年でしたかしら、私、当選二回でしたが、その頃三％でございました。それから五になり、八になり、一〇になり、そして複数税率ということになっておるわけで、何が一番効果的なのかということ、そして減収分はどうするのかということも併せてやっていかなければなりません。物価高に一番苦しむのは所得の低い方々でございますので、そういう方々に向けてどういうような政策を発信するかということは、よく国会の議論も承りながら考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　対米交渉につきましては、先ほど来お答

ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。 　これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。 　今日は決算ということでありまして、まずパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとテーマを飛ばしますね。 　直近三年間の、令和三年度予算策定時における後年度影響試算時の税収、当該年度当初予算策定時における税収、そして決算の税収をお示ししました。 　ここで注目してほ

ただ、まず議論の前提として、もう委員御承知のように、当初予算においてはこれ使っていませんので、それをちょっと前提に御議論し、通常は、当初予算と決算あるいは前年度予算、これがどう動いていくかというところで議論されているということで、あくまでも後年度影響試算というのは一定の仮定を置いて、そしてベースがＧＤＰの仮定ですから、どうしても税収は弾性値を使わざるを得ない。じゃ、その弾性値をどう使っているかという御質問だと思います。 　令和六年二月に公表した後年度影響試算における税収弾性値の計算には、昭和五十一年度からコロナ禍以前の令和元年度までの期間、これを用いているところであります。

今、期間は言ったんですけれども、これ四十四年間の平均を用いているということなんですね。令和六年度に関してはこれ四十四年間の平均で一・一だということを言っているということでありますけれども、これ、過去の国会質疑で見ると、これ税収弾性値は過去十年間の平均を用いているということをずっと言ってきたわけであります。過去十年間の平均が一・一だからこれ一・一を使うんだよということを言ったんですけれども、なぜかですね、今おっしゃったように、十年から四十四年ということにこれ議論がすり替わっているわけ、計算方法すり替わっているわけであります。 　これ、過去十年間の平均による計算をやめたのは、これいつでしょうか。

平成二十七年度後年度影響試算までは、比較的安定的な経済成長期であった昭和五十一年度から六十年度まで、この十年間の計数、これ一・一でありましたが、これを用いてきたところであります。 　その上で、平成二十八年度後年度影響試算以降は、参照する期間について、起点は同じく昭和五十一年度とした上で、終点を十年間ではなく、より直近の景気や税収の動向も考慮する計算方法に変更し、結果として、この間の税収弾性値は一・一から一・二を推移していたものと承知をしております。

これ、だから計算の期間を変えたんですね。これ平成二十八年度に計算方法変えたということであります。 　じゃ、以前の平均、過去十年の平均ということで計算した場合にどうなるのかということなんですけれども、これ平成二十二年度から令和元年度までの直近過去十年間で計算した税収弾性値は幾つになるのか、これはどうでしょうか。

数字でございます。お答えします。 　平成二十二年度から令和元年度まで、御指摘いただいた期間で税収弾性値を計算いたしますと、まず税収の平均的な伸び率が三・一一％、経済成長率はこの間〇・九六％でございます。これを基にして計算いたしますと、三・二三％という数値になります。 　他方で、これは分母の成長率が低うございますので、こういった場合には全体としての数値が高くなっているものと考えられます。

これ、ですから、直近の十年間をカウントすると、これ一・一どころか三・二三なわけですよ。 　これ、かつては、過去十年のデータで計算すると一・一になるからこの一・一を採用すると言ってきた。でも、直近では過去十年のデータを使用すると、今答弁があったとおり、これ三・二三という大きな数字となってしまう。つまり、税収が大きく増えるという予測がされてしまうと。これは都合が悪いんじゃないですか。だから、計算方法を変更して、過去十年としていたものを四十四年の平均として計算して、一・一となるようにつじつまを合わせた、こういうことなんではないでしょうか。 　私の方で、昭和五十一年度から令和五年度までの全ての期間の全ての組合せ、千百七十六通りについての税収弾性値を計算してみました。こちらのパネルであります。 　これ大変な作業なわけですけれども、これを見ると、最大値は一一六〇、税収弾性値ですね、最小値はマイナ

現在の計算方法を取っている考え方について少し御説明をさせていただきたいと思います。 　委員から御指摘のあった資料見てもあれだったんですが、短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間とか、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行いますと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがございます。 　こうしたことを考えて、現在は、できるだけこうした短期間の影響をならすために、名目成長率が低くなる期間も含めまして相当程度長期にわたる期間を幾何平均値を用いて行うことが適切であるというふうに判断して、現在のようなやり方に変更しておるところでございます。

ありがとうございます。 　財務省が言っていることはこれまでさんざん議論をしてきましたし、私もこれこだわりを持って六年間やってきましたのでよく分かるんですけど、でも、結果として、これ十兆円違うわけですよ。それをベースに、この後年度影響試算をベースに、まあ加藤大臣、いろいろとおっしゃりたいことあると思いますけれども、ベースにですね、やっぱり予算審議をしてきたということも、もう様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げていらっしゃるということもあります。 　私はこれ、試算を一〇〇％当てろなんてことを、むちゃなことを言うつもりはないんです。もちろん景気の変動もある、もう税制改正もあるということなんで、これ多少ずれるというのは仕方ないというふうに思いますけれども、それにしても、これ毎年十兆円違うというのはずれ過ぎなんではないか、また余りにも低く見積もり過ぎなんではないか、そして、この税収弾性値一・一を使っ