参議院

現在考えているのは具体的に三点でございます。 　一点目は、まず今どういう影響があるのかということについて、特にサプライヤーの方々は非常に不安に感じていますので、特別相談窓口というのを全国に千か所つくっています。それから、今回、サプライヤーの方々が一番最初に懸念をしますのは、自分の資金繰りということを懸念をしますので、この資金繰り、資金調達への支援というのをしっかりやっていきたいというふうに思います。 　副大臣、政務官始め、現場に派遣によって現場の声をよく受け止めながら、影響の把握を速やかに行って、それらの状況も踏まえて今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

融資に関しては、コロナのときも安倍総理がいろいろな施策を取って、ゼロ金利で融資したりもしました。それと同じぐらいのやっぱり危険性をはらんでいるというふうに私は思いますけれども、特に関税偏重に関しては、中国は三四％の報復関税を期すということを言っております。日本はあらゆる選択肢を排除せず関税の適用除外を求めるというのはこれ基本的な考え方でありますけれども、アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理、お伺いいたします。

それは、あらゆる選択肢というものは当然考えておかねばならないことでございます。 　これはもう何度も今日お答えしておりますが、これだけ投資を行い、これだけ雇用を生み出している我々が、それでは、そういうことを余りやっていない国と同じ手段でアメリカに対抗することが最も良いことなのかということも併せて考えていかなければなりません。私どもとしてあらゆる選択肢は当然考えておるものでございますが、要は何が一番効果的なのかということを政府として適切に判断をしてまいりたいということでございます。

私が聞いているのは報復関税をするのかどうかの一言なんですけれども、まずそれはお考えにならないというようなふうに私は取りますけれども。いや、トランプだろうと誰だろうと私はやると、私は突っ込んでいくんだというのであれば、それでも構いませんが、日本の立場とすれば、日本一国だけがそういうことをやるんじゃ、周りの国もありますから、日本なりのやはりやり方の中で、やはり基本的には報復関税がありきではなくて、やっぱりそこはしっかり話合いを持ちながらリーダーシップを取っていただきたいという。 　我が政党は、この間、総理から声が掛かりまして、こういうトランプ関税が掛かるといったときに、うちは前原共同代表が出席しました。そして、その前後に、やはり党としても、報復関税はまず考えるべきじゃないというのが我が党の一つの考えであるということを認識していただきたいと思います。 　そして、いろんな考えがありますけれども

それは、あらゆる国と対話はしながらやっていかなければなりません。私どもとして、やはり東南アジアの国々との連携というのは極めて重要だと思っております。先ほど委員から有り難い御指摘もありましたし、前原共同代表からそのような御発言があったこともまた事実でございます。 　そうしますと、また倍返しみたいなことになりますと、それはもうめちゃくちゃなことになるわけでございまして、売り言葉に買い言葉とか、そのようなことをやるつもりはございません。あくまで日本とアメリカが共同して、いかにして雇用をつくり出し、良い製品を世界に提供するかということでございます。 　やはり、トランプ氏が選挙において訴えてきた忘れ去られた人々に職をということの実現が、中間選挙もございますので、トランプ大統領にとってはいろんなことでありますが、実現したいことの一つであって、そこにおいて日本が何ができるかということを考えてまいらね

経産省がこれは事務屋としてできる範囲のことは話していました。しかし、今回は相手がもうトランプ大統領でありますので、先ほど来、うちの柳ヶ瀬委員からも話ありましたけれども、これは電話会談、もちろんこれは最低でも電話会談は必要なのはもう当たり前のことでありまして、ネタニヤフ首相が行く行かないは他国のことでありますが、やっぱりこれ、まあトランプ大統領ですから、もうアメリカン・ファースト、日本ときちんとした外交もしながらも、やっぱり日本の方がアメリカよりももうけているんじゃないかと、いわゆる防衛に関してもアメリカが負担しているんだろうというのもありまして、やっぱりここで、電話も大事なんですけれども、やっぱり政府の高官、あるいは安倍総理のときの副総理であったそういった方々、重要な元閣僚の方を、親書を持って石破さんの代わりに行って、ただ行っただけではそれは駄目なんですね。 　何かというと、やっぱり、じ

御指摘ありがとうございます。 　お土産を持っていくというのは、それはそうだ、だけど、お土産を持っていくために国内の産業を不当に犠牲にすることはできないということでございます、私が申し上げたいのは。 　そうすると、では、国内の産業が痛まずにトランプ大統領が喜ぶということは一体何なんだということになります。じゃ、今でも、じゃ、例えば、国内の農業というのは本当にこのままでいいのかという問題もございます。自給率が、自給力がこれだけ低い現状だ、これをどうしていくのかということもございます。 　もちろん、総理大臣経験の方々、そういう方々に特使で行っていただくことも大事ですが、単なるお使いではございませんので、そういう立場の方々に訪米をしていただくからには、やはりそれは私が行くのと同じ、それだけの、何をやるのだということを明確に示した形で行っていただかねばならないと思っております。最後はやはり大統

それは平時のときの答弁なんですよ。 　いわゆるトランプ大統領ですから、あさって九日から発動すると言っている中で、農業もアメリカのカリフォルニア米は日本のコシヒカリが使われています。一エーカー、千二百坪当たりありますけれども、日本の農業の規模とは違いますが、私も視察に行きました、アメリカまでですね、地方議員のときに。農業公社を初めてつくったところなので。そういったこともありますけれども、それはもう歴代の大統領と違って、トランプさんですから、トランプさんには今のような言葉は恐らく通じない。それは役所の方々、アメリカの報道官やそういった方々と話しても、大統領個人ですから、これ、大統領個人がイエスと言えばイエス、駄目だと言ったら駄目だ、こういう人だということがもう漏れ聞こえてきます。 　だから、私が心配しているのは、これ四月から何千品も、四千品目以上のスーパーの品物が上がってしまっている。最終

暫定ってしばらくってことですから、この暫定暫定と言って五十年たっていると。少なくとも一般の方々の感覚とはずれているでしょう、それは。そこは認めなければいけないと思っています。 　ですから、今三党間で真摯な協議が行われているわけで、この一般の方々の感覚との乖離というものをどう解消するか。そして、特定財源ではないわけでございますが、やはり連関性ということから考えてインフラの整備に充てられている。インフラの整備というのは、これは八潮の事故もございましたが、強靱化ということも喫緊の課題であると。そしてまた、ミッシングリンクの解消というのもやっていかねばならない。地方においてそのインフラ整備のニーズは非常に高いということであるならば、まあ実際そうなんですが、では、これで消えてなくなる財源というものを地方分も合わせてどうやって確保するかという答えを三党で今作っていただいているということだと思っており

丁寧な説明と、その真心のこもった答弁ありがとうございます。 　このガソリンは、私が言うまでもなく、地方ほど負担が大きいと。これはもう総理のお地元もそうなんですけれども、全国平均が年間七万円、約七万円出ていると。しかし、東京都は年間二万円で済んでいるということなんです。 　それで、そのほかに、暫定税率は入っていませんけれども、いわゆる青森県でいえば灯油あるいはイカ釣り漁船、そういったものは二十五円十銭とか、そういったものは入っていないんです。なぜかというと、道路の上走っていないから税金掛かっていないわけですよ。 　だから、そういうのも含めて、やっぱり一番困るのは地方なんです、総理。地方、鳥取、島根、ここが一番困っているんですよ、総理。だから、やっぱり地元のことをよく考えて、これをやれば誰が喜ぶのか。これは、国民みんなが車、モータリゼーションの世の中なので、とにかく理不尽な税金を早くやめ