参議院

これは単身ということで言わせていただきますが、単身の給与所得者について一定の社会保険料が控除されるものと仮定した場合、今般の見直しによる減税額は年収四百万の方の場合は約二万円、年収八百万円の方の場合は約三万円となります。

是非、このテレビを御覧いただいている方も、今回の減税額、年収四百万円ですと年間で二万円、八百万円ですと年間三万円程度の減税だということを是非多くの皆さんにも知っていただきたいと思います。 　この給与収入が二百万円超の人は、令和七年、八年の二年間のみの措置としたんですけど、この二年間と限定した理由、教えてください。

この二年間、令和七年度及び令和八年度の措置としたことは、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行われるものであり、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けであることから、期限付の措置としているものと承知をしています。

また後ほど触れますけれども、私は二年間の時限措置にすべきじゃないという立場であります。 　私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。 　改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げるべきだと、そう主張をしてまいりました。 　この最低賃金法というのがありますけれども、最低賃金法には、「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資す

それは、いやしくも公党が約束したことでございますから、これは必ず守るということでございます。

今総理から、この百七十八万円、引き上げる、これを目指すということについて、必ず守るというふうにおっしゃっていただいたので、是非お願いしたいと思います。 　私たちがこの百三万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声でありました。この三党協議の中で、特定扶養控除についても引上げをお願いしてまいりました。その結果、今般の改正で、特定親族特別控除というのが新設されました。これまで、十九歳から二十二歳までの大学生等の子を扶養している場合、扶養している子の給与収入が百三万円以下であることが要件でしたけれども、年収百五十万円以下に引き上げられております。 　この特定親族特別控除を新設した趣旨、そしてそれを百五十万円とした理由を財務大臣に伺います。

今もお話がありましたが、現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があったと。それを踏まえて各党間でも御議論いただき、それを反映した形で、今お話があったような形で、今回、特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるようにする、ごめんなさい、百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられる、また、百五十万を超えた場合でも親等が受けられる控除額が段階的に逓減する、こういう仕組みを導入したところであります。 　この百五十万という数字については、基礎控除等の見直しと併せて勤労学生控除の対象となる学生本人の給与収入水準が百三十万円から百五十万円に引き上げられた、まさに学生そのものに対する控除額ですね、これが百五十万円に引き上げられた、これを踏まえたものというものであります。

ありがとうございました。 　私は、この特定親族特別控除を新設して、まあ私たちが主張した百七十八万円には届いていないんですけれども、ただ、これを引き上げていただいたということは評価いたしますし、是非、その大学生等の皆さん、そして大学生等を扶養している親御さんにもこれはしっかり早く知っていただいて、それぞれの生活に充てていただきたいと思っております。 　続いて、ガソリンのことについてお尋ねいたします。 　同じように、自民、公明、国民の三党合意、もう一つ、二つ目と申しましたけど、このガソリンの暫定税率については廃止するということが幹事長合意でされました。 　先週、四月四日の金曜日に、我が党の榛葉幹事長の呼びかけに自民党、公明党の幹事長も応じてくださいました。そこで私がお聞きしたのは、自民、公明、国民の幹事長会談の結果、六月以降にこのガソリンの価格の抑制策を検討しますというふうに私伺ってお

それは先ほどもお答えいたしましたが、しばらくの間というのと五十年というのはもう相当に乖離があるということでございます。そのことは、やはり一般の人にしてみれば、何かおかしいんじゃないのというふうに思われる。ですから、今、暫定税率と言わないで当分の間税率と言っているわけでありますが、暫定と言おうが当分の間と言おうが、それは五十年という言葉を使うと、それは違うでしょうというふうに世の中の人は思うのは当然だということをきちんと認識をしなければいかぬということだと思っております。

私からちょっと重複するところありますけれども、一九七四年、昭和四十九年に、当初は二年間の措置として設定されました。この道路整備計画を踏まえた道路財源の充実の観点から設定されたもので、二年間以降も道路整備が必要だということで、建設費も上がり、数度にわたって税率の引上げも行われながら延長してきた、この措置が講じられてきたと理解しております。平成二十一年、二〇〇九年度に特定財源ではなく一般財源化されました。すなわち、暫定的だったガソリン税は、もう今はその税収の使途が不明になったというふうに言っていいと思います。 　このガソリンの暫定税率、すぐに廃止するべきではありませんか。総理、見解をお願いします。