参議院

暫定税率を廃止するということになりますと、税制改正で法改正が必要になるということは委員よく御案内のとおりであって、そうすると、速やかに実施するということは、もちろん速やかを心掛けるにしても、法改正を伴いますので、そんなに簡単ではないということなのですが、そうすると、ガソリン補助金を活用して定額で引き下げるという方向で検討をしようと、具体的な方策は引き続き検討するということで、先週の四日、今日が七日でございますが、自民、公明、国民、この三党の幹事長さんの間でお話があったというふうに承知をいたしておるわけでございます。 　これはもう今後三党の真剣な、真摯な協議というものは行われるものでございまして、今後のスケジュールについて政府として予断を持ってお答えをすることはできませんが、間違いなく、三党の協議を含めて政党間で真摯な協議が行われ、結論が出るということだと認識をいたしておるところでございま

今の総理の御説明は理解したんですけれども、ちょっと振り返っていただいて、昨年秋の総選挙の後、十一月二十二日に決定されました総合経済対策の中に、このガソリン減税についてこう書いてあります。「「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。」というのが総理が出した総合経済対策に書いてあるんですね。この後に三党合意もしているんですよ。ですので、もう廃止の方向は自ら決定されているわけですから、総理の決断に懸かっていると思うんです。この総理の決断、改めて伺います。

それは、私、内閣総理大臣であり自由民主党総裁でございますが、今、先ほど来、三党幹事長間ということを何度も申し上げておりますのは、こういうことについて幹事長の間で合意というものがあって、暫定税率廃止をしますと、それは税制改正において行うのでありますと。しかし、それでは間に合わないということだとするならば、それは補正予算というものに頼らない形でいかにしてその支援というものを行い、先ほど来御指摘があるように、前の委員の方の御指摘でしたが、地方ほどその負担は大きいということでございますから、実際にその負担を軽減するための施策ということは税制改正を待ってもいられないしということで今協議がなされておるということでございます。 　私どもとして、内閣総理大臣として、あるいは自由民主党総裁として、その三党の合意というものは、最大限というか絶対にというか、尊重して実現をするということでございまして、そこは三

今の総理の後半の決意は本当に有り難い決意なんですが、ただ、それは今、今となってはというところを私は思っていまして、先ほど言いましたように、十一月の二十二日の日にはもう総合経済対策は決まっているんですよ。それは今となっては、ですから、本当はもうあのときに予定していればもう私は税制改正出せたんじゃないかと思うんですね。まさに税制改正が必要だということですから、この国会は六月の二十二日まで会期ありますから、この間にこの税制改正の法案是非出していただきたいということ、これは要望としてお願いしておきたいと思います。 　続いて、先ほども冒頭申しました三つ目の再エネ賦課金について申し上げたいと思います。 　私たち国民民主党は、電気代の負担軽減も手取りを増やす重要な経済対策の一つだと考えております。そして、電気代の負担軽減として再エネ賦課金を一時徴収停止すべきと考えていますことから、再エネ賦課金徴収停

お答え申し上げます。 　再エネ賦課金は、再エネ特別措置法の規定に基づきまして、電気料金の基本料金や電力量料金に上乗せする形で、電気の供給の対価の一部として、電気の利用者の皆様に御負担いただくこととなっているものと承知をしております。

私は、これ、再エネ賦課金は電気代に上乗せされて徴収されているということであります。 　仮に、再エネ賦課金がもし電気代だとしたら、もう再エネ賦課金というのは、例えば電炉とか、一部その電気の使用量が大量に使う人は免除されたりしていますから、電気代が免除される人なんていうのはいませんので、私はこれ電気代と再エネ賦課金というのは全く別のもので、上乗せして徴収されるものだと理解しております。 　この再エネ賦課金の一年間の単価を決める計算式というのがあります。ここでは計算式全て説明はいたしませんけれども、明らかなのは、太陽光発電や風力発電などの再エネの発電量が増える、つまり送配電事業会社が買い取る量が増えれば増えるほど再エネ賦課金の単価は上がる仕組みになっております。電気を使う人は再エネ賦課金の仕組みには全く関与できませんが、電気代に上乗せされて徴収されてしまいます。 　この再エネ賦課金の推移を

再エネ賦課金なんですけれども、今事務方の方からも御説明いただきましたとおりであります。 　二〇一一年に成立した再エネ特措法、これに基づいて、再生可能エネルギー、電気の買取り等の原資にするため、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただくものということでスタートして、委員おっしゃられたように二〇一二年からスタートしております。 　再エネ賦課金の単価ですけれども、これは、特措法の規定に基づき、経済産業大臣がこの法定の算定方式にのっとり設定することとされているところであります。この算定方法に基づけば、当面は再エネの導入拡大が進めば機械的に負担も増えることになります。 　一方、政府といたしましては、買取り価格の引下げですとか入札制の活用等を講じて、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図るということを基本方針としているところであり、この方針の下で今後も国民負担に配慮した制

中身は私も承知をしているつもりです。 　この再エネの導入拡大そのものに私も反対しているわけではありません。二〇一一年に再エネ特別措置法が成立したときも、もちろん様々な議論があって成立したものだと理解しております。しかし、導入当初の広く電気を使う人全員に負担してもらうと考えて始めたときと、今の家庭の再エネ賦課金の負担、私は違うんじゃないかと思います。国民は、年間に二万円、三万円の再エネ賦課金の負担をしてもいいよと思っていないんじゃないでしょうか。 　この再エネ賦課金の導入後十三年となりますけれども、この導入当初から今の賦課金の水準、このように想定されていたのか、大臣に見解を伺います。

御質問ありがとうございます。 　将来の再エネ賦課金、この水準を正確に今見通すことは、残念ですけど困難だというふうに承知をしています。 　大きな方向性を申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金が増加傾向が続くと思いますけれども、二〇三二年以降、ここは減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいるところです。 　引き続き、先ほども申しましたとおり、国民負担の抑制を図っていく必要性は、これは変わりません。今後とも、買取り価格の引下げあるいは入札制の活用等々、負担抑制につながる取組を進めていきたいというふうに思っております。

ちょっと今、大臣、先のことまでもうお答えいただいたんですけど、いろんな制度が変わって、変えてきていただいたというのは承知しているんです。ＦＩＴ、固定価格買取り制度からＦＩＰに変わったり、そういうことをやっていただいたというのは私も承知しているんですけれども、ただ、今の大臣の御答弁の中にとても大事なことがあって、二〇三二年までは上昇していきますと。これ、多くのこのテレビを見ている人に聞いてもらいたいんですよ。今、年間二万から三万円再エネ賦課金払っていて、これが二〇三二年まで今大臣が上昇する見込みだとおっしゃったことについて、あっ、いいですよと、もうどんどん上げてくださいと、お支払いしますからって、私、多くの国民ならないと思うんですよね。 　ですので、私は、制度が始まってもう十三年たったわけですから、これ以上の負担はさすがに国民もちょっと勘弁してくれと、もうそういう水準になっているんじゃない