参議院

私は、このままの状況を放置してしまえば、健康被害、依存症リスク、若年層への悪影響が一層深刻化して、私は手遅れになってしまうと思います。 　消費者庁は、名前のとおり、消費者を守る最後のとりでであるはずですから、この消費者庁が例えば中心となって、水たばこに対する適切な対策を厚労省や財務省とも連携して取りまとめていくべきじゃないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

大変に松沢先生には御心配をいただいており、また貴重な御意見いただいたところでございます。 　水たばこを含めまして喫煙が健康に与える影響につきましては、厚生労働省が研究や普及啓発を行っておりますが、消費者庁としても、水たばこの注意点を含め、ＳＮＳ等で関連する情報発信に努めているところであります。引き続き情報発信に、これを努めていきたいと思うところであります。

消費者庁はここの面で実務を担っている官庁じゃありませんので、なかなかやりにくいかもしれませんが、私は、消費者庁がリーダーシップを取っていただきたいと是非とも期待していますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、ちょっと次の質問は抜いて、最後に公益通報者保護法について伺いたいと思います。 　今国会でこの法案が出てきて、これから法案の審議に入ると思いますが、その前段としてまずちょっと大臣に二つお伺いしたいんですけれども、大臣所信の中でもこれ触れられております、大臣が。この公益通報者保護法の改正案、まず今なぜ改正しなければいけないのか、その立法事実について大臣に伺いたいと思います。

令和二年改正法の附則第五条で、令和四年六月の施行後三年をめどとして、公益通報を理由とする不利益な取扱いへの対応等を検討の上、必要な措置を講ずることが求められたところであります。 　また、近年の事業者の不祥事やあるいは消費者庁が行った各種実態調査等から、公益通報に適切に対応するための事業者の体制整備やあるいは実効性に課題が認められるほか、国際的にも公益通報者の保護の強化が進んでいるところであります。 　令和二年改正法の附則の規定を踏まえまして、消費者庁の有識者検討会におきまして議論が重ねられてきたところであり、昨年末に、法改正を含めた対応を早急に検討するよう政府に要請するとした報告書が取りまとめられたところでもあります。今回の法改正は、有識者検討会の提言を踏まえまして必要な法整備を行うものであります。 　以上であります。

私は、この公益通報者保護制度が機能しなかった大きな事案というのは二つあると思っていて、二、三年前に起きたビッグモーター問題ですよ。これは企業の方の事案ですね。あれだけ大企業なのに、ほとんど内部で公益通報者保護のこの仕組みができていなかった、機能していなかった。だから、あれ、外部通報で見付かってあそこまで大きな事件になったんですね、不正請求だとかいろんなことがあって。 　そして、もう一つが兵庫県の県庁の内部通報問題だというふうに思います。これは行政の方の大きな不祥事ですよね。兵庫県の知事始めとするこの不祥事を告発した職員が内部通報として認められずに、それで一方的に断罪されて罰則を受けてしまったということですね。 　この二つの事案が今回の法改正にどのような影響を与えているんでしょうか。やっぱりこういう事案が起きないように法改正をするというふうに認識していいんですか。

繰り返しになりますけれども、この法案につきましては、令和二年改正法の附則の規定を踏まえて、制度をめぐる国内外の動向を調査分析、あるいは有識者検討会の提言を踏まえまして必要な法整備を行うものでありまして、先生今御例示の特定の個別事案への対応を目的としているものではございませんので、よろしくお願いします。

以上です。ありがとうございます。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、よろしくお願いします。 　前回の予算の委嘱の質疑では、地方の消費者行政の充実に向けた交付金の在り方について議論させていただきました。地方の消費者行政を支える人員確保については、地方消費者行政交付金の推進事業枠、この期限を迎えるに当たっての活用状況と、今後の人員確保に向けて、前回の交付金終了時を目途に行った地方消費者行政の充実強化に向けた今後の支援の在り方に対する検討会のように、改めて今回も地方の消費者行政強化への対応についてしっかりと検討いただいて対応いただきたいということを、前回大臣とお話しできなかったので、改めて求めておきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事石川大我君着席〕 　その上で、今日の質問は、地方消費者行政強化交付金の推進事業の方ではなくて、強化事業枠で活用されている、今日も質疑にありましたけれども、見守りネットワ