参議院

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

この際、日程に追加して、 　所得税法等の一部を改正する法律案 　関税定率法等の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔三宅伸吾君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。 　なお、衆議院において、所得税の基礎控除等の特例を創設するほか、所得税の抜本的な改革に係る措置及び所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置の規定を附則に設ける修正が行われております。 　委員会におきましては、石破内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、所得税の基礎控除の意義及び引上げを行う理由、揮発油税等のいわゆる暫定税率廃止の財源確保に向けた検討、企業の内部留保の増加を踏まえた法人税の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によっ

ただいま委員長報告がありました議案のうち、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。 　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。 　反対する第一の理由は、所得税の年収の壁対策に関わる一連の改正内容です。 　まず、政府原案で基礎控除と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げた点について、政府はその理由を、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものとしています。これは、最低限度の生活費には課税しないとの基礎控除の趣旨に基づき、物価高による最低限度の生活費の上昇に対応したものと言及しない、論点をずらしていると言えるものです。実質的な税負担の増加を理由としているにもかかわらず、引上げ額の根拠を、実質的な税負担額の増加分ではなく、消費者物価指数などの動向としており、引上げ額設定の論理が破綻しています。 　さらに、与党修正案は、昨年十二月の自民党、公明党、

高木かおり君。 　　　〔高木かおり君登壇、拍手〕

日本維新の会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。 　初めに、今回我々は賛成の立場を取りますが、例えば、防衛増税の入口となるようなたばこ税の増税に関しては、日本維新の会としては従来から反対であり、改正案の全ての項目に賛成するものではないことを申し述べておきます。その上でなお、大きく三つの理由から賛成いたします。 　まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。 　長引くロシアのウクライナ侵略や、エネルギー価格の高騰、急激な円安などによって物価が高騰し、今や消費者物価指数の上昇率は、政府目標の二％を大きく上回る水準にあります。賃金と物価の好循環を目指す中、増えない手取りと高い物価のギャップに苦しむ方々が今

上田清司君。 　　　〔上田清司君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。 　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき、最低限の生計費には税金を掛けないとすることから設けられた控除です。 　衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から、基礎控除額三十七万円の上乗せ、また、給与収入二百万円相当超、八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として、給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せをすることとされています。 　段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みになっております。税の三原則、公平、中立、簡素の点からは大きく逸脱し