参議院

もう時間ないので、日本政府がやれることを申し上げますね。 　先ほど申し上げたように、政策判断では引き揚げたりできないと。しかし、ＧＰＩＦは、出資したお金のリスク管理はしなきゃいけないことになっております。 　実はＧＰＩＦは、ロシアの国債、ロシアへの出資ですね、二千三百億、大損しているんですよ。資産価値ゼロになっているんです。これは、ロシアのウクライナ侵略によって資産凍結されるとかいうこと、経済制裁あったわけですね。株式で一千七百億、社債、国債で六百億、合計二千三百億という私たちの年金のお金がもうゼロ価値になったんですね。つまり、これリスク管理をちゃんと、まあ急な攻撃でしたからね、難しかったのはあるんですけど、リスク管理をちゃんとやれば損しなくても済んだかも分からないと。 　今、イスラエルに出資している二千二百七十億、これがどうなるかというのは非常にリスキーなわけですよ。いろいろな国が

時間でございます。簡潔に。

それは、リスクが小さくなるように適切にウォッチしていかねばならぬということでございます。そのウォッチというものを適切にするということに尽きるのでございまして、それによって、ＧＰＩＦの資産の運用というものをより確実なものに、安全なものにしてまいりたいと思っております。

終わります。

以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次の質疑者の木村英子君の発言席の準備をしておりますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。 　次に、木村英子君の質疑を行います。木村英子君。

れいわ新選組の木村英子です。 　今月七日に引き続き、重度訪問介護の告示について質問いたします。 　私は、現在、重度訪問介護を利用して地域で生活をしています。食事やトイレなど、生活の全てに介護が必要な重度障害者の私が施設から飛び出し、地域で生きていくには一日二十四時間の介護が必要ですが、地域での四十一年間の生活を支えてくれたのは地域の人たち、そして学生さんたちでした。 　そして、一九七四年に障害者運動によってつくられた東京都単独事業である重度脳性麻痺者介護人派遣事業が現在の重度訪問介護制度となっています。現在のこの制度を利用して地域での生活を実現している障害者は一万二千人以上いますが、制度が施行されてから約半世紀もたっているのに、いまだに家の中の介護が中心であり、外出については、資料一のとおり、厚労省告示五百二十三号の「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び

お答え申し上げます。 　御指摘の告示五百二十三号でございますけれども、これは重度訪問介護の給付の対象となる範囲を定めているものでございます。この重度訪問介護では、地域での日常生活の中で外出される介助を対象にしているところではございます。 　その一方で、公費、税財源による福祉サービスでもございますので、外出ではあったとしても合理的配慮など福祉サービス以外の面での対応が求められるもの、あるいは、公費によって介助することが広く社会、納税者に理解が得られるかどうか等について疑問なしとしないものなどについては対象外としているところでございます。 　このように、告示五百二十三号というのは重度訪問介護の給付の対象の範囲を定めるものでございまして、そうした御指摘のような趣旨を持ったものではないものと考えております。

私は総理にお聞きしたかったんですけれども、これは違反していることなのでしょうか。総理、どう思われますでしょうか。

今、政府参考人からお答えを申し上げましたが、御指摘の告示の規定、これは、事業主、教育機関などの役割として、障害お持ちの方々に対します合理的配慮の提供を法令上求める中で、重度訪問介護における外出されるときの利用範囲を定めているものでございます。 　したがいまして、この規定を見直すということは難しいと思っておりますが、自治体への補助事業などによって、雇用、教育、福祉が連携しながら、通勤通学など重度障害の方の外出支援を実施をいたしております。 　今後は、今後もといいますか、当事者の方から重度障害者の方が必要としている支援、これを承りながら、引き続いて障害者の方が希望される地域生活の実現というものに向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　可能な支援というものをいたすべく努力をいたしておるところでございますが、引き続き、御要望を丁寧に、真摯に承ってまいります。