参議院

お答え申し上げます。 　情報流通プラットフォーム対処法の法案審議における附帯決議事項としまして、削除指針の策定、改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討することが盛り込まれていると承知をしております。 　同法におきましては、被害の拡大防止や救済を図るため、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化や、削除等の基準や運用状況の公表を義務付ける枠組みを設ける一方、削除基準の策定に当たっては事業者の自主的取組を促すことを基本としております。これを踏まえまして、総務省としましては、プラットフォーム事業者による削除等の適切な対応を促す観点から、関連する取組としまして、通信関係団体によるガイドラインの策定を後押しをするなど必要な支援を行っているところでございます。 　附帯決議にあります第三者機関につきましては、独立性や中立性の確保の観点から設置主体や政府の関与の在り方などの課題があ

検討中ということで、まだその第三者機関の設置という方向になっていないという御答弁でありました。 　是非とも、やっぱりこの第三者機関をしっかり設置をして、この差別問題を含めたこういった問題を、いろんなことを蓄積をしながら、適時適切なやっぱり判断、そしてその先の更なる法改正にやっぱりつなげていく必要があると思いますので、是非前向きに御検討をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　国内人権機関の設置についてもお聞きをしたかったんですが、ちょっと時間の関係でその質問はまた後日に譲らさせていただきたいと思います。 　最後に、杉田水脈さんの公認問題についてお伺いをしたいというふうに思いますが、まず、法務大臣にお伺いをします。 　人権侵犯の認定は事実であったのか、また、一般論として、人権侵犯事件調査処理規程第十九条の啓発は人権侵犯の認定が前提かどうかということをお伺いした

今御指摘の件でございますが、個別の人権侵犯事件につきましては、関係者のプライバシーに関わる事柄でありますので、また、ほかの調査救済活動への影響も考えられることでありますので、その存否も含めてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、後段の話でございますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、人権侵犯事件について法務省の人権擁護機関が行う啓発でございますが、事件の関係者に対し、あるいは地域社会において人権尊重の理念に対する理解を深めるために行うものということでございまして、必ずしも人権侵犯の事実が認められた場合に限って行われるものではないということでございます。

総理にお伺いします。 　杉田水脈さんは自民党の党員ですか。

党員でございます。

自民党の党則には、基本的人権をしっかり守るということ、そして党員の義務ではこの党則を守るということが書かれております。 　そういった意味では、報道では、法務省の方からは人権侵犯に認定されているということを申立て者に通知がされております。要は、人権侵犯、基本的人権を守れない人を総理は公認を認めました。最終的には有権者の判断と言っておりますが、とてもじゃないですけれども、国民の皆さん、理解、納得できないと思います。 　総理、いかがですか。

主権者たる国民、有権者の御判断というのは至上のものであるというふうに私は思っております。 　人権侵害は、我が党の党員、決してしてはなりません。そのことはもう今後徹底してまいりますし、選挙に臨むに当たり、そのような人権侵害を絶対しないということは、それはもう全ての候補者がそうでございますが、確認というのも一々するわけではありませんが、そのことはよく徹底をしなければならないと思っております。そうでなければ、自由民主党の見識が疑われると思っております。

終わりたいと思いますが、いずれにしても、最後は有権者の皆さんの判断になるということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。