参議院

ここに、やはり二か月という短期間で賞味期限を残してそれを提供するというところではあるんですが、それが期限が切れそうだというようなところ、そして賞味期限が切れた場合はフードバンク側が廃棄しなければいけないというような現実も生まれてきているということがありますので、もう少し賞味期限を余裕を持って提供できるようなやっぱり寄贈の文化、寄附文化をしっかりと整えていく必要があると思います。 　さらに、この輸送費の負担においては、企業では、廃棄するコストを考えると輸送費を出すこともできるという企業がある一方で、これ、廃棄食品が出ますよと、必要ならば取りに来てくださいというようなことが行われている。そこで、やはり体力の弱いフードバンクは取りに行くことが厳しい、結果、提供先に提供できないというようなこと。それをやはり推進していくためには、やはり国がしっかりとそれを整えていく必要があると思うんですね。 　

お答えいたします。 　食品寄附につきましては、委員御指摘のとおりで、輸送費の問題が大変重要な問題と認識しております。 　特に今回、災害備蓄用食料ということで次年度において調査、実態調査を行うこととしておりますけれども、それを踏まえて、輸送費の問題についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

制度がまだ曖昧な状態で今ありますので、これしっかり整えて、やはり本当に困っている方々に速やかに食料を提供できるような仕組みをつくっていきたいと思います。よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと次の質問を飛ばして、社会生活支援特別加算の取得要件について質問したいと思います。 　就労継続支援のＢ型事業所において、社会生活支援特別加算の要件に、刑事施設若しくは少年院法第三条に規定する少年院からの釈放に伴い関係機関と調整の結果、受け入れた者とありますが、刑事施設は拘置所と刑務所であるために、同じように逮捕されているにもかかわらず、留置場に収監された人は対象外となっている現状があります。 　法務省は入口支援にも力を入れているということから鑑みると、留置場に収監された人も加算の要件に加えるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

御指摘ございましたように、犯罪を犯した障害者の方々に対しまして、再発、再犯防止を含め、社会復帰の支援を行うということは極めて重要なことだというふうに考えております。 　御指摘の社会生活支援特別加算につきましては、少年院や刑務所の出所者等の社会復帰を促すため、就労継続支援Ｂ型事業所等において精神保健福祉士等を配置し、個別支援を実施したことの評価を目的に、平成三十年度から設けられている加算でございます。 　御指摘の留置場から釈放された方につきましては、現在、当該加算の対象となっておりませんが、留置場から釈放された方も含めまして、刑事司法手続の入口段階にある方の再発防止等の観点から必要な支援を行うことは大変重要だというふうに考えてございまして、現場の方の御意見等をお伺いしながら、今後の報酬改定等において必要な対応を行ってまいりたいと思います。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続きまして、我が党では二〇四〇ビジョンを作らせていただきまして、このビジョンの中では、疾病の予防、重症化予防、健康づくりを強力に推進しまして、国民の健康と持続可能な社会保障施策を両立させるというものであります。中でも、運動、栄養、睡眠に着目をして、日頃より健康でいることの重要性を提言してまいりました。 　私は、運動を推進する立場から、住民が集いやすい場を確保して、体操やお茶会などの多彩な活動を住民主体で定期的に行うもので重症化予防と介護予防を両立させていく、働き盛りの人や高齢者を対象とした、中でもロコモ、フレイル予防について参考になる好事例を全国に広げていくなど、地方が住民に運動の機会を提供するための取組が重要ではないかと考えておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。

自治体や企業でいろんな好事例がございます。これをどうやって全国に広げていくかということが重要でありまして、優れた取組の表彰はやりますが、表彰をもらったらそれでおしまいみたいなこともございますので、これをどうやって多くの現場に広げていくかということについて、また委員の御見識も承りながら早急に広げていきたいと思っております。 　で、ロコモティブシンドロームって何ですかというと、運動器症候群、筋肉や骨、関節、軟骨、椎間板などの運動器の障害によって、立つ、歩くという移動機能の低下の状態。フレイルって何ですかというと、健康な人と要介護の人の間、介護が必要になる一歩手前みたいなことでありまして、大体、用語からしてよく分からぬみたいなことがございます。 　本当にこれがどういうものであるのか、そして好事例をどうやって広げるかということについて、政府といたしましても、委員の御見識を承りながら更に努力をい

やはり、国民の皆様の健康をしっかり私たちは推進をしていくという立場でこれらについても取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は、教師時代に地元の国立夜須少年自然の家をよく活用させていただきました。自然が豊かで心が広々とする環境を与える国立少年自然の家は、施設としては非常に重要だという認識を持っております。 　これらの施設は地域住民の方の健康増進のためにも活用できるように支援策を打ち出していくべきではないかと思っておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

下野委員にお答えさせていただきます。特に子供の能力を短期間で引き出していく下野式体育で文科省の優秀教員の表彰を受けられた委員にお答えさせていただきます。 　国立青少年教育施設でございますが、青少年を対象といたしました研修事業、体験活動プログラムの提供などを行いまして、主に学校、青少年教育団体等に利用に供されているところでございまして、青少年に限らず、幅広く地域住民の方に対しても、近隣の自然環境を生かしたハイキングなど野外活動プログラムを提供するとともに、グラウンドなどスポーツ施設を御利用いただいているところでございまして、文科省といたしましても、この国立青少年教育施設を設置する独立行政法人国立青少年教育振興機構と連携しながら、幅広い世代の方から更なる利用活用促進について検討してまいりたいと思います。

よろしくお願いします。 　続きまして、公園ですね、公園における乳幼児のトイレ環境整備についてお伺いしたいと思います。 　若いお母さん方がお子さんを連れて公園を活用する姿がよく見られますが、そこでの要望として、おむつ交換ができるということ、そしてベビーチェアが設置をされているということ、これを求めておりますけど、国交大臣として見解を伺いたいと思います。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、都市公園におけるトイレというのは、多様な利用者の視点に立って、誰もが使いやすい、もちろん子育て中の方も含めて、そうした環境を整えることが重要であると思っておりまして、国土交通省では、地方公共団体等の公園管理者が公園の施設の整備を行う際の参考としまして、都市公園の移動等円滑化整備のガイドラインを定めております。 　この中では、おむつ交換台ですとかベビーチェア等の乳幼児用設備、トイレを整備する際に設置をすることが望ましいということでお示しをしておりますし、また、都市公園におけるトイレの整備は社会資本整備総合交付金等で支援をまさに行っているところでありますので、引き続き、国交省として、こうしたガイドラインを周知をするとともに、交付金による支援を通じて、子供連れの方々も含め、誰もが使いやすいトイレの整備というのに取り組んでまいりたいというふうに思い