参議院

制度の持続可能性、ここは私も共感しますし、同意します。しかし、その制度があっても使えないものになっていっているというような、今の国民の皆さんの声というところも受け止めている中での私の今の問題意識をお伝えしました。 　その上で、私は、最初一問目に、この医療、医薬品、そして介護関連の産業というのは需要が拡大していく、そういう意味でいけば成長産業じゃないか、基幹産業として位置付けるべきじゃないかという指摘をさせていただきました。 　そうであれば、この社会保障制度を維持するには、やっぱりこの社会保障費全体の伸びというところをどのように評価していくか、どのように考えていくか。この伸びというところを明確に受け止めて、公費の負担もそうですけれども、この保険料や窓口負担の見直し、ここも、もう今のそのキャップをはめて縮小均衡ではなくて、しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しを

高齢化が進展する中で、医療費が増加をしています。その中で、やはり、先ほど来議論のありますとおり、持続可能性を確保して将来世代においてもしっかりとした制度を引き継いでいく、将来世代へ引き継いでいく、そうしたためには不断の改革が必要だと考えています。 　そのためには、繰り返しになりますが、やはり世代間、あるいは世代内での負担の公平性の確保、こうしたことは非常に大切でありますので、そうしたことを念頭に、限られた財源、また医療資源を効率的に活用することを目的として本法案も提出をさせていただいたところであります。 　本法案における改革のみならず、今後とも、医療費の窓口負担割合の年齢によらない真に公平な応能負担の実現に向けた検討なども進めることをしております。 　重要なことは、やはり、その社会経済が変化する中にあって、このような様々な改革、様々な取組を通じて、適切な公費負担の在り方を含め、給付と

是非、年末の財務大臣との大臣折衝で、金額だけを見て帳尻合わせをするというような、そういう折衝というのは是非もうやめていただいて、特に今、経済成長しています。一部には、名目ＧＤＰを基にその社会保障費の伸びというところも考えるべきじゃないか、それは、私自身、その成長産業、需要が伸びていくということが分かっている産業なわけなので、一理あるなというふうに思っている論だというふうに思っています。 　こういうことを、是非、今回、骨太がそろそろ議論されて出始めるんだというふうに、出るんだと思いますけれども、そのときに、そういう期待がきちっと持てる形にしていただかないと、昨年の年末の大臣折衝で二年分明記されているような項目も幾つかありましたので、その点については、環境の変化もあります、是非しっかりと、大臣折衝に臨む前のその骨太に対しても、厚生労働省として、社会保障費全体の枠組みをどうしていくか、決められ

社会保障国民会議は私の直接の担当ではございませんので、その前提でお答えをさせていただきたいと思いますが、まずは給付付き税額控除、そして食料品の消費税ゼロを同時並行的に議論を進め、その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うというふうにされておると承知しています。御党も含めまして、丁寧かつスピード感を持って現在検討を進めていただいていると思っておりますので、我々としてはその結果をしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。 　言及ありましたとおり、消費税については社会保障の財源でありますので、そういった観点からも、我々としてはしっかり注視をしながらまたこの検討に協力をしていきたいと考えています。

来年以降に大きく影響する内容だというふうに私は思っているので、制度、会議の運営の所管大臣ではないことは認識しているんですけれども、是非上野大臣の方でも注視していただきたいですし、最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。 　それでは、私も高額療養費制度についての質問をしていきたいというふうに思います。 　第百十五条の二のところの改正案で、今回追加された、とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計、この文言を追加して、その影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるとされております。 　まず最初に、一昨年中の前年度予算編成の過程のときにも議論がありましたし、社会保障審議会医療保険部会、そして、今年に入って高額療養費制度の、去年の年末に高額療養費制度

お答えいたします。 　昨年の予算委員会で、予算案の中に盛り込まれておりました高額療養費の見直しの関係は、一昨年の医療保険部会において御議論されているわけですが、そのときには、高額療養費制度における世帯合算基準、いわゆる二万一千円基準でございますが、それでありますとか、あるいは、同月内に二つ以上の医療機関で受診した場合の月額上限の現物給付化に関する御意見はございませんでした。 　他方で、昨年の専門委員会におきましては、世帯合算基準の在り方について、自己負担額が二万一千円未満であっても合算を可能とすることについて検討いただきたいといった御意見がありました。また、年間上限というのも今回は新たに議論になったわけですが、その現物給付化についても専門委員会でも御意見をいただきました。最終的に取りまとめていただいた見直しの考え方では、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人

改めて経緯確認させていただきました。 　そもそも審議会のところの部分ではこの項目については議論なかったんですけれども、やはり具体的な議論をするべきだ、当事者の方たちの意見もというところでの、在り方専門委員会のところでは現実に起きている課題について御提起があったんだというふうに思っております。 　私のところにも、実は今回の制度に対する御意見もそうなんですが、むしろ現役世代の人たちからたくさんいただいている意見は、特に合算の関連のやっぱり二万一千円、ここに対しての課題感、こういうところが一番声としてありましたし、合算全体の声がどちらかというと多かったなというふうに、多い状態です。 　その上で、先に二万一千円の方触れたので、こちらの②の方の質問させていただきますが、物価上昇や医療の進化、革新的な技術によって診療、医薬品の単価が上昇している現実があります。 　まず、この合算における各治療費

お答えいたします。 　御指摘のとおり、現状、その二万一千円、七十歳未満の場合に限りまして自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合のみ合算するという取扱いとなっております。 　その経緯でございますが、こうした取扱いは、世帯合算の仕組みが設けられた昭和五十九年から続くものでございます。これ、かつては紙のレセプトが多かったために、特に扶養家族が多い現役世代の方が加入する保険者の事務負担を考慮する必要があること、医療保険財政には一定の限りがあることなどの観点から、当時は年齢にかかわらず基準額原則三万円が設定されていたものでございます。 　その上で、その後、平成十四年、二〇〇二年に高齢者の窓口一割負担の徹底を行った際に、七十歳以上についての合算対象のレセプト基準額を撤廃し、あわせて、七十歳未満については所得による差異をなくすという観点から基準額を三万円から二万一千円に統一して、現行の

今制度の中でのやはりこの二万一千円というところの金額、私たちの政党、何十年このデフレ下の中でいろんな閾値が変わっていないということ課題じゃないか、で、政府もその指摘してたと思うんですよね。そういう意味でいけば、この二万一千円がずっと据え置かれているということに対しては、政府全体の、省庁かかわらず見直していこうといった範囲に私入っていると思うんですよね。 　ですので、これは早急にこの今の状況変化に合わせた形での二万一千円というのが据え置かれ続けているというところに対しての問題意識は政府全体も持っていただいて、厚労省もちゃんとこれ点検していただいて、見直しに向き合っていただかなければいけない内容だというふうに思うんですよね。 　これ、答弁求めるつもりなかったですけど、大臣が余りにもうなずいていただいたんで、やるかどうかは別ですが、私が今言ったこと、政府が閾値含めて二万一千円と、そういうずっ

この問題は再三委員会でも指摘を受けておりまして、我々としても問題意識としては共有化をしているところであります。 　ただ、現実的に、これを修正、変更しようといたしますと、やはり一千億円を超える財源が必要になる、あるいは高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるか、例えば長期療養者、あるいは所得の低い方への配慮、そうしたものを優先すべきではないか、そうした課題を整理する必要がありますので、その意味では慎重な検討が必要かと思いますが、御指摘は十分承りたいと考えています。