参議院

旧優生保護法に基づき多くの方々が心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大なものがあると考えております。赤松委員も立法府の一員として今おわびの言葉を述べていただきましたが、担当大臣としても、真摯に反省するとともに、心から謝罪を申し上げます。 　本年一月に施行されました旧優生保護法補償金等支給法に基づく補償金等については、本年十月末までに、全国で相談件数六千八十七件、請求件数二千百七十一件、認定件数一千四百八十六件と、まずは大きな混乱なく施行ができたものと受け止めております。 　また、本年三月及び九月には、旧優生保護法問題に関する原告団等との関係省庁との間で旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議を開催しておりまして、基本合意書に基づき、旧優生保護法補償金等支給法に基づく全ての被害者に対する補償の実現等に関する方策について意見交換を行ってき

続きまして、こども家庭庁が政府の司令塔的な役割を発揮すべき重要課題の一つに、青少年のインターネット利用があります。 　急速に普及するＳＮＳを始めとしたインターネットの利用は、年々低年齢化が進む一方、ネットではいじめや誹謗中傷、児童ポルノや性的なディープフェイクといった性被害の問題、闇バイト等犯罪に巻き込まれる問題など、ＳＮＳに起因する子供の重大な被害、加害が大きな課題となっていることは把握しております。 　海外では、法律によって年齢制限を行うとかインターネットやＳＮＳ利用に関して規制を強化する国もあると承知しておりますけれども、一方的なアクセス制限とか過度なコンテンツ規制は、子供たちの知る権利、表現の自由を不当に制約をするおそれもあります。インターネットに関する公的関与の在り方について、子供たちが自律的に学び、考えて表現できる環境をどう保障するのか、また、インターネットの居場所としての

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネット利用の低年齢化が進んでおりまして、その一方で、ＳＮＳに起因する子供の被害や青少年有害情報への対応が大変大きな課題となっております。子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備することが重要と認識しておるところでございます。 　その際、子供がインターネットを通じて幅広い情報にアクセスできるという知る権利のほか、表現の自由、遊ぶ権利などを持つ点や、オンラインが子供の居場所や相談のツールになる点、こちらも大変非常に重要な観点と考えているところでございます。 　最初に申し上げた子供の保護とこうした子供によるインターネットの活用の意義のバランスを踏まえながら、本年八月、こども家庭庁に設置いたしましたワーキンググループにおきまして論点を整理いたしました。そこの中では、自画撮りによる児童ポルノ被害等の送信

ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、実在の子供の保護はしっかりしていく必要がある一方、創作表現とか創作物の自由な流通という意味での表現の自由への不当な規制はなさらないようにお願いします。創作表現が萎縮しないように、十分留意して検討してください。 　次ですけれども、令和五年四月に発足したこども家庭庁、今年で三年目を迎えました。これまで、こどもまんなか社会の実現に向けて、子ども・子育て政策の政府における司令塔として総合的に子供施策に取り組んでこられました。こども家庭庁の予算も、当初の令和五年度の四・八兆円から令和七年度は七・三兆円と、着実に子ども・子育て政策が充実強化なされていると思います。 　例えば、令和五年十二月のこども未来戦略加速化プランに基づき、昨年十月から子供手当が抜本的に拡充されるとともに、今年度から育児休業給付の給付率が手取り十割相当になるなど、経済的支援

議員御指摘のとおり、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境整備と今を生きる子供たちや若者への支援はいずれも非常に重要な課題でありまして、議員おっしゃるように、総合的に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　この、まず前者ですね、結婚、出産、子育ての希望をかなえる環境整備については、こども未来戦略の加速化プランを着実に実行し、子ども・子育て世帯への支援の強化を強めていくことが必要だというふうに考えております。これに加えまして、地域の結婚支援等の推進や若い世代のライフデザインの支援等により若者の希望を後押しするとともに、柔軟な働き方の推進、安全で質の高いベビーシッターの利用促進や民間企業の自発的な子ども・子育て世帯向けの取組支援促進等にも併せて取り組み、働きながら子育てしやすい環境を整えてまいります。 　後者の今を生きる子供や若者への支援については、貧困、虐待、い

ありがとうございます。 　最後に、若い世代の希望の実現には所得の向上と雇用の安定につなげていくということが重要なんですけれども、価値観が多様化するとともに、ＳＮＳなどで膨大な情報が飛び交っている今日、今の若い世代にとっての仕事や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識も多様化しております。また、若い世代は社会的自立に向けた重要な時期である一方、卒業などのライフイベント、これを契機に年齢によって支援が途切れやすいということがあります。これ、社会的な孤立に陥りやすいと指摘されています。 　質問なんですけれども、価値観が、意識、これ多様化している若い世代への支援とか、社会的に孤立して困難や生きづらさを抱える若い世代への支援といった若者施策に関して、それぞれの置かれた状況などニーズに応じた的確な支援をこれつくっていくことが必要だと思っていますけれども、こうした若者に対して、こども家庭庁として今後の

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、若い世代は社会的自立に向けた重要な移行期であるものの、年齢によって支援が途切れやすいですとか社会的孤立に陥りやすいといった課題が指摘をされており、若者への支援、これ非常に重要な課題と考えております。このため、今般、若者十万人の総合調査を実施をしたいと考えておりまして、この調査によりまして、若い世代の状況や課題を把握をし、的確かつ効果的な施策の展開につなげていきたいと考えております。 　並行しまして、若い世代とのつながりや相談支援の強化を図っていきたいと考えておりまして、オープンな居場所づくりの支援ですとか、困難な状況にある若者との接点の確保、伴走支援、こういったこともしっかり強化をしていきたいと考えておりますし、まさに価値観や意識が多様化する中で若い世代の人生の選択を後押しをするということも重要でありますので、ライフデザインに関する情報発信な

ありがとうございます。これで質問を終わります。

皆さん、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の会の小島とも子でございます。質疑、よろしくお願いいたします。 　さて、大臣、黄川田大臣、所信の中で、こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くす、そして、子供施策の目指すところは一人一人の子供が幸せに暮らせる環境づくりですと述べられております。その所信を受けまして、今からは内密出産についてやり取りをさせていただきたいと思います。 　周囲に知られることなく医療機関で出産ができる内密出産について、昨年十二月十七日の参議院予算委員会で、石破前総理が、赤ちゃんの権利、人権を最大限に重んじる法体系ができないか、政府内で検討をさせたいと述べられました。継続的にこの問題に取り組んでこられている国民民主党伊藤孝恵議員の質問に答

妊娠や出産に当たり、何よりも母子の生命、健康の確保が重要であります。そのため、母子に寄り添った支援をしていく必要があると考えています。 　お尋ねのような、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産については、母への母子保健や福祉による支援等が出産後に途切れてしまうという論点があります。 　また、そのほかにも、子の出自を知る権利に関しまして、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得やそれによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、また、子の出自情報の範囲をどのように考えるか、そして、誰がどのような形で管理し開示するのかなどの論点について様々な御意見がある状況と認識しております。ですので、慎重に議論していくべき課題だと考えております。 　その上で、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方には、まずは早期に関係機関に相談していただけるような環境をつ