参議院

次に、修正案提案者にお尋ねをいたします。 　ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることは、足下の物価高対策としてはとても重要だというふうに考えます。その上で、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点や道路に負荷を掛けることに対する原因者負担という側面から課税がなされてきたことも確かであります。 　八潮市の陥没事故でも明らかなように、道路に関連するインフラの保全、これを行うことは国民生活の安全、安心のために極めて重要なわけでございまして、そのために必要となる費用というものは今後ますます増えていくということになるのは明らかであります。 　こうした観点は六党の合意の中にも盛り込まれているというふうに思いますが、今後、具体にはどのように検討を進めていかれるのか、提案者であります後藤先生からお伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点、そして道路に負担を掛けることに対する原因者負担という側面から課税されてまいりました。 　高度成長期に急激にインフラの整備を進めてきた我が国におきましては、今後、道路関連インフラの老朽化が急速に進展することが確実であります。保全を的確に行わなければ国民生活の安全、安心にも甚大な影響が出ることは、御指摘のありました八潮市の痛ましい事故から改めて確認されたものと思います。 　そうした観点から、インフラ保全のための財源をどのように確保するかということも考えなければならないのは委員御指摘のとおりでございます。こうした観点が修正案の附則に盛り込まれておりまして、今後一年程度をめどとして、しっかりと時間を掛けて丁寧に議論をしていきたいと考えております。

今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、六党の合意として、実務者の皆様方にはこの取りまとめ、各党、考え方の違い等もあろうかと思いますけれども、そうしたものを乗り越えていただいて合意に至ったということは極めて重く私も受け止めております。 　そしてまた、このことが国民生活、経済にとって、物価高で今苦しまれておられる国民の皆様にとっては本当に待ち望んでいた法律の成立ということにつながっていくということを私自身も確信をしながら、しかし、今ほど後藤委員の方からお話がありましたように、これからますますインフラに係る費用というものは増えていく中でもございますから、引き続き各党の中で必要な議論が進められていくことを期待をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。通告に従って、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、本当に、この法案は、初めは野党の協力、そしてその後は六党合意に至る与野党の協力ということで、これをまとめるために汗をかかれました関係の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思います。とても意義がある法案として今回審議するに至っています。 　そうした経緯がある当法案でありますけれども、この法案、まさに最初は衆議院で、少数与党となる中、野党七党の共同提出で、通常国会では廃案になりました。しかし、その後、参議院選挙での民意を得て衆参共に少数与党という中で野党の協力が形になり、与党をも動かし、暫定といいながら五十年以上にわたって徴収されてきた暫定税率が廃止に向けてこうして大きく動くことになっています。 　私は、この国民にとって投票行動が結果につな

七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 　特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画期的な成果でありますし、最後は与党とも足並みがそろったということでございます。この場をお借りしまして、改めて与野党の

次に、暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについて伺いたいと思います。 　合意文書に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとあり、衆議院の財務金融委員会でも、片山大臣から、沖縄特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続との答弁がありました。大変、片山大臣の御発言ぶりが、もうこれなら大丈夫だ、任せたという雰囲気の答弁でありましたけれども、しかし、具体については今後検討ということになっておりまして、この具体の部分で是非沖縄の要望に応えてほしいというふうに思います。 　特に、一年半後に来るという軽減措置の適用期限、これの更新が大きな関心になっているかと思いますが、いかがでしょうか。

いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知しております。 　具体的な軽減措置の内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。 　また、この軽減措置は令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令和六年度与党税制改正大綱を踏まえ、軽減措置の令和九年五月以降の継続について丁寧に検討を行ってまいります。

沖縄の皆さんの強い願いがありますので、是非願いに応えていただきたいというふうに思います。 　次に、ガソリン暫定税率の廃止で地方への影響ということが心配されておりまして、これ衆議院の方でも大丈夫だよというような答えもあったわけですけれども、全く影響が出ないように国から自治体への財政措置がされるという理解でよいか、伺います。

高木委員にお答えを申し上げます。 　令和八年度以降の影響額につきましては、今後精査が必要でありますが、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税につきましては約三百億円の減収を見込んでおります。約五千百億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題です。 　今般の与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ること、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することとされております。 　また、地方からも、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い要請も伺っております。 　総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向

時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。