参議院

この際、日程に追加して、 　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。赤澤亮正経済産業大臣。 　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面をしています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、国内投資の促進による事業

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士君。 　　　〔古賀之士君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の古賀之士です。 　尊敬する王貞治さんの誕生日に登壇する機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、国民の皆様の深い理解が得られるよう、国民の視点を中心に質問いたします。 　本法案は、異なる三本の法律と四つの要素がまとめられたものです。一つ目の要素は国内投資の誘引、二つ目はトランプ関税に端を発する対米投資の履行、三つ目の要素は産業用地の確保、四つ目は地方のエッセンシャルサービスの維持です。 　一つ目の投資の誘引と三つ目の産業用地の関係は分かります。四つ目もぎりぎりつながっているかもしれません。しかし、明らかに二つ目の対米投資と最初の国内投資促進税制は体系も立法事実も異なります。これも成長投資の一環ということな

古賀之士議員から、十二問御質問がありました。 　まず最初に、法案を束ねる理由についてお尋ねがありました。 　本法案においては、企業の事業活動の持続的な発展を図るため、国内投資の促進により、事業の高付加価値化を後押しするための諸外国と比べて遜色のない大胆な投資促進税制、海外需要開拓や安定的な原材料確保を通じた供給網の強靱化、事業活動の基盤となる産業用地の整備、担い手の確保に資する生活維持に必要なサービスの持続性確保を一体的に措置することとしております。 　このうち、供給網の強靱化については、日米戦略的投資イニシアチブを契機とした経済安全保障や、新たな需要開拓に資する米国内プロジェクトの組成に必要な措置を講じるものです。これは、産業競争力強化法によって国内の設備投資を促進しても、その原材料となる重要物資の安定供給の確保や海外需要の開拓を怠っては持続的な発展は実現しないことから、貿易保険法

古賀議員からの御質問に財務大臣臨時代理としてお答えをいたします。 　まず、日米戦略的投資イニシアティブの外貨調達に係る円安対策についてお尋ねがありました。 　まず、為替相場は多様な要因を背景に市場において決まるものであるため、特定の事項が相場に与える影響について一概に申し上げることは困難です。 　その上で、日米戦略的投資イニシアティブに係る外貨の調達については民間金融機関及びＪＢＩＣによる融資等を活用することとしており、プロジェクトへの資金拠出は個々の案件の進捗等に応じて段階的に行うため、一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えております。 　いずれにいたしましても、為替については、必要に応じ、いつでも適切に対応をいたします。 　次に、地域の交通や産業を維持するための根本的な対策について御質問がありました。 　人口減少とい

竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、ただいま議題になりました産業競争力強化法案について、赤澤経済産業大臣及び城内担当大臣に質問いたします。 　本法案が我が国経済を活性化し、企業は成長し、働く人を元気にし、国民の生活がより豊かになる法案であること、国会での議論を通じて法案の趣旨が広く共有され、不足部分が補われ、確実に実行されることを切に望みます。 　我が国の賃金は三十年間停滞してきましたが、ここ二、三年でようやく上昇し始めました。私は、二〇二二年まで二十年以上、労働組合役員として春闘を始め賃上げ交渉に携わってきましたが、賃金はなかなか上がらず、経営側も、上げたくても見通しが立たないという状況でした。現在の賃上げは物価上昇や人手不足に伴うコストプッシュ型の側面が強く、労使交渉の現場からは息切れの声も聞かれます。賃金が上がり続け、努力が報われる社会を実現するには、企業の成

竹詰仁議員から、十一問の御質問をいただきました。 　まず最初に、国内投資の停滞原因及び投資が停滞した主な分野についてお尋ねがありました。 　これまでの日本経済を振り返ると、人口減少に伴う将来悲観やデフレマインドの広がりを背景に企業が短期的な収益確保、コストカットを優先するようになったことで、国内投資が諸外国に大きく後れを取ってきました。政府も、市場に任せるべきという新自由主義的な考え方の下、新たな価値創出に向けた政府による政策的な支援が不十分だった結果、投資が伸び悩んできたものと考えております。 　国内投資の中でも、企業の売上高に占める設備投資、研究開発、人材投資といった成長投資は、欧米と比べてなお低い水準にあり、伸び悩んできた分野です。こうした新たな付加価値の創出につながる投資が進んでこなかったことが、経済成長につながらなかった一因であるものと認識をしております。 　成長戦略にお