参議院

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　時間となりましたので、質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　本日は、ガソリン暫定税率廃止の法案につきまして質問をしてまいりたいというふうに思っております。 　このガソリン暫定税率の廃止につきましては、私も長らくこの国会で議論に関わってまいりました。昨年の年初におきましては、自公国でのトリガー条項の検討にも関わらせていただきまして、そのときは、片山財務大臣が自民党の責任者ということで、私も様々御指導いただきながら自公国の協議にも関わってきたところでございます。 　また、今回の廃止に至る経緯といたしましては、先ほどもお話がございましたが、昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主の三党幹事長間におきまして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止をすると、この合意が交わされ、昨年年末にまとめました自公によります与党税制改正大綱におきましても、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると明記をされた経緯がございます。 　こういった経

ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。 　この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、当時、公明党も与党でありましたので、自由民主党と政府との検討の中で、これまで取ったことのない対策でありましたが、国の予算を石油の元売会社に直入をして、ガソリン代

今回の議論の中で、とはいえ、様々やっぱり乗り越えなきゃいけない課題がございました。 　その中でも、先ほども議論になりましたが、運輸事業振興助成交付金でございます。この交付金は、バス、トラック業界にとって非常に重要な交付金でございまして、そういった中で、赤羽提出者にも御尽力いただいて、今回の法文上、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税の特有の実務上の課題ということで、あえてこの言葉を特出しをするような形で整理をいただきました。 　この交付金の趣旨、意義、そして維持、継続する必要性について、赤羽提出者にお伺いしたいと思います。

トラック物流は、まさに国民の暮らし、また経済活動の大動脈でもありますし、バスは疲弊する地方の公共交通機関で大変重要だと、こうしたこともあって、特にこの国会では、通常国会でですね、物流二法という新しい法改正が全党全会派の賛成で成立をしました。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り組んでいる中でこれがなくなってしまうというのは大変なことだということが大前提としてございます。 　そして、そもそもこの六党協議の中で、軽油引取税の議論の中で、ここにも、合意書にも書いてありますが、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると、ただ、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう

続いて、この軽油引取税の特有の課題の一つとして、特別徴収義務者交付金というものがございます。これは、この軽油引取税の納入額の二・五％をめどとして措置されているものでございます。 　今回、暫定税率が廃止をされたとしても、軽油引取税の特別徴収自体は、当然税は残っておりますから継続するわけでございますので、やはりこの特別徴収義務者交付金は従来と同様に重要な部分でありまして、その規模は現状を維持すべきだと思いますけれども、資源エネルギー庁及び総務省の見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　物価上昇や人手不足などで賃上げの必要性が高まる中でも、現場のガソリンスタンドの方が引き続き軽油引取税の特別徴収の実務を担っていけるよう、適切な対応が必要だと考えてございます。 　今後、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止に向けまして、資源エネルギー庁といたしましても、業界からの要望や徴収業務の実態などを踏まえまして、交付率の水準も含め特別徴収義務者交付金の取扱いについて総務省と協議してまいりたいと考えてございます。

委員御指摘の軽油引取税に係る特別徴収義務者交付金は、軽油引取税の特別徴収義務者となっている特約業者等が担っていただく事務について、一般的な特別徴収事務と異なる特別な事情があることに鑑み、通常必要とされる事務経費を超える経費の一部を補助する趣旨で設けられているものであります。委員からも御指摘ございましたが、総務省から都道府県への通知において、軽油引取税の納入額の二・五％を目途に、各都道府県で決定する率を乗じて得た額を特別徴収義務者に交付することとしております。 　したがいまして、暫定税率廃止に伴い軽油引取税の税収が約半分以下に減収となりますため、特別徴収義務者交付金も同じ割合で交付することになりますが、関係業界等からは、暫定税率廃止に併せて、この交付金の取扱いについて見直しの御要請をいただいておるところでございます。 　総務省といたしましては、まずは、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後

最後に、財源確保について伺います。 　今回、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討するとされておりまして、等という文言が付されていることから、示された二項目に限定せず、幅広く検討する趣旨と理解をしております。 　その中で、この法人税関係租税特別措置の中心は賃上げと研究開発でございます。いずれも我が国の成長戦略上重要な政策手段でございますので、めり張りある見直しは必要でありますけれども、政策目的が損なわれるような縮減が行われてはならないと考えますが、最後、財務大臣に見解を伺います。