参議院

竹詰議員から、十七の戦略分野の選定についてお尋ねがございました。 　十七の戦略分野は、気候変動、防災・減災、エネルギー資源、健康医療など、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながることが期待できるものとして数多くの分野から厳選したものでございます。 　その上で、十七の戦略分野の中でも、国内のリスクの、リスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、関係技術の革新性などの観点から、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択しております。 　三月の日本成長戦略会議で高市総理からいただいた御指示を踏まえまして、国内投資の内容、規模、時期などを明らかにした官民投資ロードマップを完成させてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

竹内真二君。 　　　〔竹内真二君登壇、拍手〕

公明党の竹内真二です。 　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました産業競争力強化法等改正案について、赤澤経済産業大臣に質問をいたします。 　法案の質問に入る前に、足下の経済への対応について伺います。 　中東情勢の緊迫化に伴い、原油価格や物流コストの上昇に加え、石油由来製品の価格高騰や供給不足への懸念が強まっております。政府は、全体として供給量は確保されている、目詰まり解消に全力を尽くすと説明をされています。しかし、現場では、価格上昇だけではなく、必要なものが必要なときに本当に届くのかという供給そのものへの不安が高まっています。特に中小企業や地域の事業者からは、系列外には回ってこないのではないか、先行きが見通せず発注判断が付かないといった切実な声も出ております。 　このため、今事業者が求めているのは、今は足りているという説明ではありません。政府として何を把握し、どこまで備え、

竹内真二議員から、七問御質問がありました。 　まず最初に、中東情勢に関する対応についてお尋ねがありました。 　石油備蓄の放出や代替調達の進展により、原油や石油製品について日本全体として必要となる量を確保できているところ、国民の皆様の不安を払拭できるよう、こうした全体の供給状況や、一部で生じている供給の偏り、あるいは流通の目詰まりへの対応状況及び解消事例について丁寧に情報発信をしております。 　具体的には、関係省庁のホームページやＳＮＳでの情報発信に加え、広報担当官による毎日のブリーフィング、全国約一千か所に設置した特別相談窓口での対応を通じてきめ細かく周知をしてまいります。 　供給の偏りや流通の目詰まりについて、川上の製造事業者の供給状況を確認するだけでなく、川中から川下の状況についても、地方経産局や地方整備局などの地方機関の連携を通じ、プッシュ型で丁寧に把握をし、迅速に目詰まり解

櫻井祥子君。 　　　〔櫻井祥子君登壇、拍手〕

参政党の櫻井祥子です。 　会派を代表して、産業競争力強化法等の改正案について質問いたします。 　今回の改正案は、産業競争力の一層の強化を図るため、国内投資の促進、供給網の強靱化、産業用地の整備、担い手の確保等を行うものです。我が国をより自立した強い国としたいという思いは我が党も共有しておりますので、基本的な方針には賛同いたします。その上で、以下質問させていただきます。 　まず、大胆な投資促進税制について伺います。 　この税制は、投資利益率、ＲＯＩ一五％以上等の要件を満たす設備投資について、即時償却又は税額控除を認める制度であり、全業種を対象としております。 　一方で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象となる太陽光発電や風力発電事業は、国民の電気料金に上乗せされる再エネ賦課金によってその収益性の一部が支えられています。一定数の国民がこの再エネ賦課金に疑問を持つ中で、こうした再エネ事業でこの税

櫻井祥子議員から、四問御質問をいただきました。 　まず最初に、再エネ関係の投資計画に対する大胆な投資促進税制の適用に関する考え方についてお尋ねがありました。 　大胆な投資促進税制は、原則として全業種を対象として、国内での高付加価値かつ大規模な設備投資を促進するための制度であり、事業者の予見可能性に最大限配慮して、個別の分野に関する制度や支援策にかかわらず、投資利益率や投資下限額を満たす全ての場合に利用いただける制度としております。 　投資計画の投資利益率の算定に際して個別の分野に関する制度や支援策を勘案をいたしますと、制度が複雑となり、事業者の予見可能性を損ない、申請コストを大幅に増加させることから望ましくないと考えております。 　補助金と異なり、一定の要件を満たした場合には原則として適用を受けられる税制の特性を生かすことで、事業者の予見可能性を最大限確保しつつ、国内における成長投

櫻井議員より、政府主導で民間投資を牽引していく方針についてお尋ねがございました。 　我が国経済の成長に向けて圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であり、その促進に徹底的なてこ入れをしていく考えに変わりはありません。世界が産業政策の大競争時代にある中、我が国として経済成長を実現するために必要な財政出動をためらうべきではありません。このため、政府も一歩前に出て、供給力の強化に向けて事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じ、強力に民間企業による投資を引き出してまいります。 　十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。（拍手） 　

櫻井祥子議員から、地方鉄道についてお尋ねがありました。 　鉄道は、定時性が高く、高速での大量輸送が可能であることから、広域的な地域間の移動、連携を支え、観光やビジネスなどを含めた地域活性化にも資するものと考えております。 　一方、大量輸送機関としての鉄道特性が十分発揮できていない路線については、地域の関係者で十分に議論を行い、地域や利用者にとって最適な形での交通手段の維持、確保を図ることが重要と考えております。 　このため、令和五年の地域交通法の改正等により、上下分離等のローカル鉄道の再構築に取り組む自治体を後押しできるようにしたところでございます。 　また、安定的な財源の確保に関しては、先月、国土交通省の有識者検討会からその必要性について提言をいただいたところです。 　国土交通省としては、この提言の内容も踏まえ、地方自治体、鉄道事業者等の関係者との適切な役割分担の下、鉄道ネット

櫻井祥子議員にお答えします。 　地域未来戦略についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しています。 　そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。具体的には、十七の戦略分野に係る戦略産業クラスター計画、知事主導で形成を進める地域産業クラスター計画、地場産業の付加価値向上等を支援し、地域経済の拡大を目指す地場産業成長プランの三つの類型の計画を進めてまいります。 　政府としては、今後順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援