参議院

まず、そもそも、本案を提出して議論をお願いしているのは、国民の負担を下げるということでございます。そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはないと私は思っています。 　ですので、委員御指摘の外国のということであれば、例えばヨーロッパの国境間炭素メカニズム等あると思いますけれども、これ丁寧に説明していく必要がありますが、政府としてもやっていただく必要あると思いますし、関係各党それぞれのパイプがあると思います。諸外国に対して丁寧に説明をしていただく。国民負担のためのものであって、御理解いただきたいということでございます。

あと、日本でも炭素税というのは二〇一二年に地球温暖化対策のための税として導入されて、ガソリンの価格にも入っていると。そんなに重い税負担でもないようですけれども。これもガソリン減税の引下げの一環として考えるべきではないかということも考えられるんではないか。あるいは、逆に、暫定税率引下げの代替財源としてこちらは引き上げるとか、あるいは新たな炭素税を導入するなんという話が今後ある、ない、あることが懸念されないこともないんですが、この点についての鈴木議員の御見解をお願いしたいと思います。

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うということは野党総意で反対をいたしますということが合意をされておりますので、それはないものと承知をしておりますし、地球温暖化対策税のことだと思いますが、もちろん検討はされましたけれども、あれは一リットル当たり税率〇・七六円ということで、一般家庭で一年間に大体千二百円程度の負担ということですので、一リットル二十五・一円ということになりますと、ガソリン入れただけで一回千円以上安くなるということですから、こちらを優先したということでございます。

こういった、今回は、参政党の財政政策に対する考え方と、脱炭素に対する考え方と、この提案者である鈴木議員の考え方、どういうふうに整理になるかということをお聞かせいただきました。納得できる答弁が得られましたので、これで、以上で質問終わらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本共産党の小池晃です。 　法案をまとめた各党の皆さんに敬意を表したいと思います。 　幾つか残された課題ですが、最初に、沖縄におけるガソリン税の問題です。 　沖縄では、復帰特措法に基づく政令において、四十五年間にわたって一リットル当たり七円の軽減措置が講じられてきた。沖縄の一人当たり県民所得全国一低いことに加えて、物価高騰も深刻です。輸送コストが掛かる離島ではガソリン価格二百円以上になっていると。石垣島の県会議員の方からもそういう話聞きました。また、戦前は県営鉄道ありましたが、沖縄戦で破壊されて、戦後は広大な米軍基地の影響で迂回を余儀なくされる。公共交通機関の整備が不十分だということで、県民の移動手段、専ら自動車に依存せざるを得ません。 　大臣、先ほど、令和九年五月以降も軽減措置の継続は丁寧に議論していくというお話がありました。それはよしとするんですが、やはりこの沖縄の経済的、地理

いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきまして、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知をしております。 　沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。

ちょっと重ねてなんですけど、その趣旨踏まえてということでいうと、今回の措置というのは物価対策なわけですよ。物価対策でありながら、本土よりも物価水準が高いというか物価高が進んでいる沖縄の引下げ額が本土より少ないということに私は合理性あるんだろうかと。もし七円これ継続しないと、一月一日から逆に値上がりということにもなりかねないわけですよね。 　そういったことも踏まえて検討するという理解でよろしいでしょうか。

今般、まさにこの与野党六党の合意においてこのガソリン暫定税率の廃止という大変な歴史的な状況が生まれ得たということでございまして、そこで、合意の内容として、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずると明記されておりますので、この具体的な内容につきましても、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討をなされるものというふうに承知をしておりますので、この御趣旨を踏まえて軽減措置を継続してまいりたいと、政府としてはそういうことになるかなと承知しております。

地域の実情ということであれば、本当に物価高で苦しんでいる沖縄の人々の思いに応えて、やはり七円の問題は継続をして、本土と同じ引下げを行うべきだということを重ねて申し上げたいと思います。 　発議者にお聞きをいたします。辰巳孝太郎議員に。 　運輸事業振興助成交付金ですが、これは非常に大きな役割を果たしてきた。営業用トラック、バスの公共性に配慮して、輸送力の確保、輸送コストの抑制を図るために創設をされて、災害時の緊急輸送対策、安全対策、環境対策などにも活用されて、トラックドライバーの労働環境の整備と適切な処遇を確保するためにも重要な役割を果たしていると思います。 　そこでお聞きしますが、軽油引取税の暫定税率廃止後も運輸事業振興助成交付金を継続すべきではないだろうか、そして与野党協議の中での議論も御紹介いただきながらお答えをいただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　御指摘の運輸事業振興助成交付金は、軽油引取税に一九七六年暫定税率が導入された際、軽油を使用する運輸事業者の負担増に配慮して創設をされ、貨物運送の安全対策や適正化事業に使用されてきたと承知をしております。 　私もサインをいたしました与野党六党実務者による合意文書においては、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上でという文言が盛り込まれたところでございます。また、衆議院財務金融委員会での本法案の審議の際に、政府側からも、維持する上での課題について検討、対応する旨の答弁があったとおり、この合意は運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであります。 　したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。 　以上です。