諸富徹

よろしくお願いいたします。京都大学公共政策大学院の諸富と申します。（資料映写） 　今から二十分で、税財政についてということでお話をさせていただきたいと思います。 　まず、財政についてということですけれども、最初は、スライドの三ページ目。危機管理・成長投資、これは高市首相が施政方針演説で表明された内容をまとめたものでありますが、特徴的なのは、財政の投資的な側面をすごく強調されたということだと思います。 　財政支出といいますと、どっちかというと、成長にとってむしろ寄与しない、あるいは、逆に言うとマイナスである。経済学、伝統的に財政学の観点からは、公共支出というのは成長に、あくまでも民間こそが成長に寄与するというふうに考えられてきたわけですけれども、ここを大胆に成長投資という考え方を打ち出されたということですね。十七分野についてもよく言及されていますが、財政政策と産業政策が融合している側面

ありがとうございます。 　スライドの、ちょっとそちらでいいますと二十八枚目、二十八枚目お手元を見ていただければと思いますが、一つは二二・五％というこの税率を引き上げるという方法がございます。これ、かなりえいやと決めたような感じでして、四五％の半分という根拠で、余りそれ以上の根拠がないですね。あと、特別控除額、なぜ三・三億円かも問題でして、これを、三・三億円ではなくて、もう少し左の方へ寄せていくというような形でやればこの斜線面積が広がりますので、そういう形で税収増を図っていくことはできるのかなというふうに思います。

そうですね、フランスのケースにおいてもアメリカのケースにおいても、もうこれは使途限定の税金なんですね。一般に、財政学ではノン・アフェクタシオン原則というのがございまして、使途を特定化するのはよろしくないという議論がありまして、国会で先生方が、税収に対してどういう使途を付けるかはまさに国会で議論、議決すべき事柄なので、余り一対一で収入と支出を結び付けてしまいますと、硬直化、財政硬直化しますのでよろしくないという議論なんですけれども。 　やはり、現在の増税に対する、負担増に対する国民の非常に大きな反発を考慮しますと、これをこういう形で国民に還元するという約束をしないことにはなかなか負担増の話は難しいのかなというふうに思いまして、ちょっとこういう議論に対して私は少し傾いているところでございます。

一番の問題は、負担増となる金融所得を得ている人の反発ではないかなと。 　これは、税に置き換えることによって、例えばこの給付を受けている人は、それまでは、例えば保険、何らかの理由で保険に入れない、入ることができない、あるいは保険料の支払滞ってしまって給付を受けられなくなってしまったような人も包含するために税財源に依拠していきましょうという話で始まりましたので、その点ではプラスですし、それから、社会保険料を引き下げる上で、企業の特に保険料負担を下げたんですね。なので、企業の国際競争力を引き上げるという意味でも企業さんにとってもプラスだったんですが、唯一マイナスになるのは金融所得の人たちが負担増になるということですね。そこをどういうふうに説得していくかというところがクリティカルなポイントかなというふうに思います。

規模感からいうと、どうしても消費税上げないともうこのギャップが、支出と収入のギャップが埋まらないんじゃないかなというふうになるんですよね。それなので、消費税引上げが必要ということが最近もＯＥＣＤのジャパンレビューとかで、一九％でしたっけ、までぐらいまで引き上げないと駄目だみたいなことが数としては出てくるんですけれども、じゃ、現実できるのかというと、私は難しいと思っています。 　というのは、やっぱり日本の実質賃金が下がっているんですよね。一九九〇年から名目賃金でも各国は上がっているのに日本だけずっと横ばいで来ているわけでして、それに物価上昇が始まってきたわけですよね。そうするとますます、むしろ下がってきているので、最近ようやく大企業を中心に物価を上回る賃上げが可能になってきたので、ようやくそういう兆しが見えてきたなというふうにはなっているんですけれども、要は実質賃金が下がっている中で消費税

現状でも、社会保障の支出の受け手がどれだけ給付やサービスを受けているかということと、それから、どれだけ税金や社会保険料で払っているかということのプラスマイナスをネット、つまり差引きで計算したら、受取あるいは出の方が多い人もいるんですけれども、それを所得階層ごとに見たときに、ちゃんと累進的といいますか、になっている。ある一定程度の所得、高所得者層は、払う方が大きくてもらう方がそんなに大きくない、低所得者になればなるほど払う方が小さくなって給付はそれなりなので、プラマイでやるともらっている方が大きいというふうに明瞭に出てくるんですね、これ内閣府の試算でそういうのが行われているんですけれども。 　なので、今先生のお話伺っていると、ベーシックサービスというのはそれをもっと拡充して、消費税は負担は逆進的かもしれないけれども、同様に支出の方もきちっと、むしろ何というんですかね、低所得者層に手厚く行く

そうですね、社会保険と税が近づいてきたことの一つの原因は、社会保障制度のこの間の改革があって、純然たる社会保険システム、ビスマルクモデルとも言われる保険料と保険だけで仕組みを動かしてきたところから、だんだんと、何というんですかね、広井先生、私のかつての同僚であって、かつて厚生官僚でもいらっしゃった広井良典さんが議論されていたんですけど、だんだんと日本の社会保障システムは普遍的なものに変わってきた。つまり、保険に入った人だけじゃなくて、保険に入れない人をなるべく回避する、なるべく多くの人を保険の中に入れるために、公費を入れることによって社会保険料の負担を抑えたり、例えば年金の場合は、基礎年金は半分は消費税、かつて三分の一だったのを二分の一まで引き上げてきたりとか。それから、医療保険においても、例えば協会けんぽとか国保に対しては公費をやっぱり投入していたりとかいうことによって、保険間の格差をな

御指摘のとおりで、これはＧＰＩＦの収入が大体この、今御指摘いただいた、ページ十五枚目のところでいうとグレーのラインで、この資産収入というのはまさにそこからの収入を意味していまして、これが重要な支え手になっていることは間違いないというふうに思います。 　ただ一方で、運用収入というフローの点を見ますと、このようにマーケットでの運用になるので、きちっと毎年収益を上げていて、赤字になったり元本毀損に行っていない点はお見事だなと思いつつ、結構年によって収入が、やっぱりマーケットの動向によって振れているというのもまた事実でございまして、この辺りが、私もこれを活用する方法についてもっと積極的になってもいいんじゃないか。その一つの方向は、社会保険料を下げる、あるいは、上げない代わりにこういった資産運用によるファンドをつくって、その資産運用する、収入を活用する方途というのがもしあれば、これはこれでもちろん

やっぱり、岸田政権、石破政権の思いはあるにしてもうまくいかなかった原因は、やっぱりなかなか、金融所得に狙い撃ちをして課税することの投資家さんの反発は非常に大きいし、それはマーケットに表れてしまいますし、特にその投資家の基盤、これは本当にそういうふうにやってきたからそんな結果を生み出したとも言えるんですけれども、貯蓄から投資へという流れをずっと日本政府としても後押ししてきて、ＮＩＳＡもそうですけれども、若い人も含めて、以前は企業が年金を運用してくれていたけれども、今は自分が会社に入ったら確定拠出で自分の自己責任で運用しなきゃいけなくなっていますので、極めて株式市場の動きに対して若い人も含めて敏感になっているんだと思いますね。そうしますと、これに課税しますということになりますと、若い人も含めて自分たちへの課税というふうに受け取るんですね。これがすごく反発が、世論の反発、もうＳＮＳ上でもすごく反

私は、基本的に子育て支援政策に賛成しているということ前提なんですけれども、やっぱり見ていますと、大企業に勤めていらっしゃると、きちっと保険制度に入った中で出産する場合、それからその後子育てする場合に、きちっと充実した支援を政府からも、それから企業自身からも受けることができて、ちゃんと出生率もどうも回復しているらしいんですけれども。 　課題は、そういう大企業などのいい条件のところに就職しておらず、御自身は非正規として働いている場合には、なかなかそういうその支援の網からこぼれてしまって、しかももうこれ統計ではっきり出ていますけど、結婚そのものができないんですね。特に、男性のその所得が低い場合、非正規の方の結婚率というのは非常に低いですね。もうそこの所得との相関関係あるので、どうしてもこれで子育て支援が要は恵まれた人への支援に見えているんだと思うんですね。結婚もできないし、子供を持つ予定も、恐