衆議院

まず、国産の定義というのは防衛省にないということであります。そこで国産を目指すと言われても、何の話かというのは私も全く分かりません。 　先日防衛省の資料を見ていて驚いたのが、戦闘機の国産率が八四％と書いてありました。これはにわかに信じ難い数字ですね。自衛隊が使っている戦闘機、Ｆ15、Ｆ２そしてＦ35とあります。Ｆ２は三菱重工ということになっています。平成のゼロ戦とウィキペディアには書いてありますけれども、ただ、これ自体もそもそも米国のＦ16をベースにして造っているわけであります。Ｆ15もＦ35も米国のメーカーが造っているわけであります。 　この国産率八四％という数字の根拠は何でしょうか。

お答えいたします。 　今先生御指摘いただきました戦闘機につきましては、Ｆ35と、あと一部Ｆ15、これがアメリカから輸入してきたものということで、これは国産ではないと。ほかの戦闘機につきましては日本で造られたものということで、八四％という数字を出させていただいてございます。

それは大変欺瞞だと思います。そもそも戦闘機の中身はいろいろなコンピューターもあるわけです。そこは、国産の戦闘機といえども、中身は大分外国に頼っているところもあるわけであります。この国産という言葉の使い方を、政治家も防衛省もいま一度見直すときなんだと思います。何を言っているのか分からない国産を目指しても何にもなりませんから。 　そしてまた、先ほど答弁でもおっしゃっていただきましたけれども、国産というところ、これは本当に国民受けがいい言葉です。政治家も言いたくなるのは分かるんですけれども、サプライチェーン、ここにリスクがないのかというところを見極めるというのは、これはまず第一であります。 　先ほどの国産の定義でいいますと、例えば、日本の商社が米国のドローンを日本円で防衛省に納入しても、それは国産というような定義になってしまうわけであります。その米国の企業が実質として納品しているドローンの中

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、地政学的要因などにより、国際的なサプライチェーンリスクというのが顕在しているというのは事実でございまして、安定的な装備品の供給を確保していくためには、いわゆる国産装備品の構成品も含め、サプライチェーンの強靱化を進めていくということが喫緊の課題だと思ってございます。 　そのためには、まず安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握するということが重要であると認識してございまして、例えば、企業との平素のやり取りの中での情報収集に加えまして、令和五年度から防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査を開始してございまして、これまで延べ約一万二千社に対して確認を実施してございます。また、令和六年度からは、職員が工場等を訪問して製造工程も含めたリスク状況について確認を行っているところでございます。 　このような情報収集を通じまして、サプライチェーンの脆弱性

是非、このサプライチェーンのリスクというところをいま一度見詰め直すときではないかなと思っております。 　確かに、国産というのは、これは高い理想です、これができたらもちろんいいわけでありますけれども、今、日本が置かれているドローンの環境や、あるいは航空産業の環境というところを見たときに、国産というのはやはり高過ぎる理想なんだと思います。 　小泉大臣、自衛隊を無人アセットを世界で一番駆使する部隊にするんだというふうな話もされましたけれども、今の日本の産業というのは、もちろん国産一〇〇％というところをやりたい思いは私も共有するところですけれども、決してそういう環境ではない。 　例えて言うのだったら、日露戦争を戦ったときに、戦艦は英国から買ったわけです。当然、国産ではなかったけれども、ただ、そのときの運用力、そのときの技術基盤、そのときの産業の状況というところを踏まえて、それは合理的な、現実

最初から国産を否定する気持ちは全くありませんし、むしろ、国産でできる範囲を極力広げなければ、万が一のときの継戦能力も確保できない、このことを忘れてはならないと思います。 　ただ、先生の御指摘は、本当にそれを全てできるのかという現実と、今、ドローンの状況も踏まえた上での御指摘だと思いますが、例えば、国産一〇〇％でできるドローンがあるのであれば、それを初めから排除するつもりはないですし、それはあった方がいいと思います。 　アンデュリルというアメリカの会社が日本に法人を立ち上げましたが、国産一〇〇％ドローンを造ったんですよね。最初は、日本のいろいろな関係者に行ったところ、国産一〇〇％なんかできないと。今、中国がドローンの超大国ですから。そういったことを言われたけれども、いや、できると言って、実際に彼らは造ったわけです。 　私も会って話を聞いて、どのように国産一〇〇％のドローンを造ったんです

必要な装備品という言葉をいただきました。まさにそこが防衛省の仕事であるわけであります。国産を追求していくのは、これはどちらかというと経済産業省の仕事であって、防衛省の仕事は、自衛隊の仕事は国を守ることでありますから。 　もちろん継戦能力は大事です。あるいは国内産業が長期的に発展していく、私もこれは願いです。Ｆ２戦闘機の部隊におりましたから、いかにＦ15やＦ35に比べて優先度が低くなって共食い整備になっているかという現場も見ています。その悔しさというのは十分共有していますけれども、ただ、戦えないことには何もならないわけです。国産という言葉、これがそこを阻害し得るポイントだと思いますから、あえて指摘させていただきました。 　また、この無人アセットを駆使するということについては、装備品だけでは決して駄目であります。やはり、どのように運用していくのか、どのようなドローンが必要なのか、この現場の

今の先生の使えないものを買っているという御指摘については、そういったことがあってはならないのはもちろんですが、具体的に私は承知をしておりませんので、そういったことがもしあれば、そんなことはやめさせるのは当たり前のことであります。部隊が使えないものを買って誰の得になるのかと思いますから。ただ、しっかりと事実確認はしたいと思います。 　その上で、無人アセットを世界一駆使をする組織にしなければいけないという思いは、やはり、自衛隊の隊員の命を守る、こういったことにつながることでもあります。特に、前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があると考えています。その際に、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要だと思います。 　さらに、先端技術を迅速に導入することも必要ですので、最初から一〇〇％の性能を求める完璧主義をやめて

私は小泉大臣のＳＮＳをよく見ておりまして、いろいろな部隊へ行かれています。その部隊でどういうドローンを使っているのか、実際お聞きになったらいいと思います。もう現場の自衛官からしたら答えは明らかであります。 　私としても、この委員会で、特に具体的な、こういう装備品を入れろとか、そういうことを言う場ではないと思っていますから。思っていますよ、私自身はそういうことを言う立場ではないと。それを判断するのは最後、自衛官であります、現場の隊員でありますから。是非、全国行脚されているのであれば、懇親を深めるだけではなくて、地に足が着いた、そういった要望というところを大臣の御自身の目と耳とで確認していただきたいと思っているところであります。 　また、調達に当たっては、もう一つ乗り越えなければいけない壁があると考えています。それは国内の規制の壁であります。 　事電波に関しては、これは総務省が電波監理を

総務省とは必要な連携を強化をしていきたいというふうに思っています。 　なお、総務省においては、自衛隊が使用する周波数について、警察や消防などの公共機関や民間事業者の無線局などとの電波干渉を避ける観点から、個別に承認を行っているものと承知しています。 　防衛省としては、民間事業者等の利用との両立を図りつつ、自衛隊がより円滑に活動できるよう周波数を確保していくことが重要と考えており、総務省と連携して様々な取組を行い、必要な周波数の承認を受けているところです。 　今後、多くの無人アセットを導入するに当たっても、総務省との連携を強化し、適切に能力を発揮するために、必要な周波数を確保していきたいと思います。