衆議院

今前原先生から言及いただきました無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤ、これを令和八年度予算では早期に構築するための経費を計上しましたが、これは、あくまで島嶼、島の方に侵攻する敵を沿岸で食い止めるための無人機を取得するものであります。 　ですので、先生がお話をされたような長距離を行けるようなドローン、こういったことも含めて、今、ウクライナ、ロシアの戦場においても、また今回のイラン情勢で活用されているものも含めて、ドローンの現場における運用の形や、また、ドローンに関するイノベーションのサイクルが、極めて速いサイクルを今、回している、もう二、三週間ごとにアップデートされる、このような状況をよく捉まえて、我々として抑止力に実際につながるような防衛力の内容を詰めていくのが今回の次期三文書における私は重要な点だと思っています。 　また、我々、海洋国家でありますので、ロシア、ウクライナ

これは是非、私はこれも次期文書に書くべき、ドローンというものが戦い方、戦われ方を大きく変えていくことになるし、大臣が答弁されたように、日進月歩ですよね、つまりは、ドローンとＡＩの組合せということの中で、大きなイノベーションが日々起きているということを考えると、しかも安価であり、先ほど申し上げた、ミサイルというのはすごく高いし、また製造スパンも長いということを考えたときに、このドローンの活用、そして長距離を航続できるドローンというものも私はしっかりと位置づけるべきだということ、これは我々維新からも三文書の改定では提案をさせていただきますけれども、是非前向きに捉えていただければというふうに思っております。 　今日は経産省の山田副大臣にお越しをいただいておりますけれども、この無人アセットの大量生産というものを考えたときに、今、日本はほとんど輸入なんですよね。ウクライナやオーストラリア、イスラエ

ありがとうございます。お答え申し上げます。 　まず、先生がおっしゃるとおり、民間との連携というのは大変重要だというふうに考えております。 　まず、無人航空機につきましては、防衛用途、民生用途の両面において需要が大変高まっております。防衛需要の獲得を民生市場での競争力強化につなげるということと、民生市場で得られたスケールメリットを生産設備の拡大につなげていくということで、防衛生産基盤の強化と経済成長、これを両立させることを今政府としては目指しております。 　高市総理が掲げております日本成長戦略の十七分野においても、無人航空機は、防衛産業及び航空・宇宙の二分野において、官民投資を優先的に進めるべき製品として取り上げております。特に、防衛産業におきましては、経済産業大臣と防衛大臣が担当大臣であり、両省が連携して、この無人航空機に関する生産基盤の強化を含めた様々な論点について議論を深め、方向

今山田副大臣からお話ありましたが、今、私と赤澤大臣で、ワーキンググループで、一緒になって防衛産業の更なる展開について議論をさせていただいております。 　その中で、民需が見込めずに安定供給確保が困難となる重要装備品の製造設備を国が保有することも含めた、まさに先生がＧＯＣＯに触れましたけれども、官による直接的な関与の強化、こういったことなど、生産基盤の強化等に向けて、産業界や経済産業省等の関係省庁と緊密に連携して検討を進めていきたいと思います。 　なお、ルノーの話など自動車産業のことについても例を挙げていただきましたが、我々、今、防衛省として、自動車会社でいえばＳＵＢＡＲＵとドローンを一緒になって造るなどもやっていますし、これはアメリカですけれども、アンデュリルという新興、スタートアップ、この企業が、今ＧＭと一緒に防衛装備品、こういったものを展開をしている、こういった取組なども見られます。

我々も具体的な提案をさせていただきます。あくまでも事業者側が手を挙げる、そして、山田副大臣がおっしゃったように、デュアルユースというもの、つまり、民生についてもしっかりとやってもらう、しかしそれが軍事にもしっかりと使える、両用であるということがベースだと思いますので、具体的な提案をしたときには前向きに受け止めていただきたいと思います。 　最後に防衛費についてお話をしたいというふうに思いますけれども、現在の戦略三文書においては対名目ＧＤＰ比二％ということが書かれているわけであります。この戦略文書には、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国独自の判断として、二〇二七において、防衛力の抜本強化とそれを補完する取組を併せて二％ということでありますけれども、これは令和九年度から新たな防衛力整備計画が始まるんですね。 　二点簡

ありがとうございます。 　令和八年度の予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成は行いましたが、本年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。 　その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準については、今後の議論を積み上げていく考えであり、令和九年度以降の予算について予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのか、しっかりと積み上げて考えてまいりたいと思います。

これで終わりますけれども、自民党さんとしっかりと連携を取りながら、我々としても、やはり少なくとも二％というところはしっかり堅持をしながら、積み上げの議論でありますけれども、必要な安全保障環境をつくり上げるための取組というものを政府にも提言していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

次に、橋本幹彦君。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　今、山田賢司経済産業副大臣から、無人アセットの国産化を促進していく旨、答弁がありました。 　そもそも、防衛省としては、国産化、国産率というところはどのような定義があるでしょうか。

お答えいたします。 　いわゆる国産化率の具体的な定義はございません。その上で、装備品の製造におきましては、防衛省の直接的な契約相手が我が国の企業であり、かつ、当該防衛装備品の開発、製造、改修などを当該企業が主体的に行うものを一般的に国産装備品としてございます。 　その上で、我が国の安全保障の主体性の確保や抑止力の向上、それから国内産業への経済的、技術的寄与といった観点や、最近の中国による輸出規制やウクライナ戦争などによりサプライチェーンリスクが顕在化しているということを踏まえますと、国内の防衛生産・技術基盤の維持強化の必要性というのは近年一段と高くなっていると認識してございます。