衆議院

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

おはようございます。熊本二区選出、衆議院議員の西野太亮でございます。 　本日は環境省設置法の一部を改正する法律案の審議でございますけれども、その前に、環境省ができて約四半世紀がたちました。その振り返りを少しさせていただきたいというふうに思います。 　皆様方御案内のとおりかと思いますけれども、二〇〇一年の省庁再編に伴いまして、環境庁が環境省に格上げされました。そして、人員も拡充したということですけれども、それから四半世紀。そして、その四年後の二〇〇五年には地方環境事務所が設置されたということでございます。 　この四半世紀にわたって、環境行政というのは大変大きな課題を抱えるようになったと思います。私が言うまでもありませんけれども、脱炭素、そしてまたサーティー・バイ・サーティー、あるいはブルーオーシャン、そして最近ではサーキュラーエコノミー、こうした多くの課題を抱えておりますので、私は、二

おはようございます。 　御質問ありがとうございます。 　二〇〇一年の環境省設置から四半世紀で、環境省の役割は、委員が今言っていただいたように大幅に拡大してまいりました。 　脱炭素は政府全体の方針となりましたし、自然再興、そして資源循環と併せまして、その実現に向けて着実に歩んでまいりました。 　また、東日本大震災以降は、放射性物質による環境汚染への対応に取り組むとともに、増加する自然災害に対して災害廃棄物処理等の対応を行ってまいりました。 　こうした中、二〇〇五年に設置された地方環境事務所は、当初の国立公園管理等を中心とする業務から、地域脱炭素や災害廃棄物処理に係る地方公共団体の支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業などに業務を拡大してまいりました。 　このように、四半世紀の間、環境省及び地方環境事務所は環境行政の推進に大きく役割を果たしてまいったと評価をしているところでござい

政務官、ありがとうございました。 　そこで、法案の審議に移りたいというふうに思いますが、今回の法案では、地方環境事務所を地方環境局に名称変更、格上げするとともに、体制も充実するというふうに伺っております。 　確かに、今政務官がおっしゃったように、地方環境事務所の役割というのは、発足当初予定していなかったような様々な課題を抱えております。ですので、私は一定の意義があるのではないかというふうに思いますが、一方で、やはり、これは一般論ではありますけれども、官僚機構というのは、放置しておけば、自己肥大というか、どんどん大きくなっていくので、組織の拡大、再編に関しては抑制的でなければならないというような、一般論として、公民、学校で教わったような考え方もあるのでございます。 　ただ、今政務官がおっしゃったように様々な課題がありますので、私は意義があることだというふうに思っておりますけれども、改め

お答え申し上げます。 　環境省の地方支分部局でございます地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、環境行政に対する時代の要請に合わせまして、その業務、規模を拡大してきたところでございます。 　一方で、その名称が事務所であることによって、地方ブロック単位の支分部局であるということが対外的に理解されづらいという問題がございました。それによりまして、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障が生じるような場合もございました。 　こうした状況を解消するために、今回、更なる体制強化と合わせまして、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改めさせていただきたいというものでございます。

ありがとうございます。 　政務官も先ほど答弁いただきましたし、やはりしっかりと組織を、体制を充実させていく、そして地域においてもしっかり地域に根差して環境行政を前に進めていくということは非常に重要なことだというふうに思います。 　そして、今事務方の方からも御答弁がありましたけれども、名称が事務所だということで様々な弊害があったということでございますが、私もそういった話を聞いたことはありますけれども、具体的にどのような弊害があったのか、さらには、環境局というふうに名前を改めることによって、これは大変形式的な話だと思いますけれども、そのことによって本当にそういった弊害が除去されるのか、そういったところについても少しお考えを伺えればと思います。

お答え申し上げます。 　具体的に申し上げますと、例えば、都道府県知事や市町村長との面会を事務所長が申し込む際に、地方環境事務所長が地方ブロック単位の機関の長であるということがなかなか認識していただけなくて面会の予約が取りづらい、あるいはまたそのことを逐一説明をしなければならない、ちょっと二度手間になるようなケースがございました。 　また、地方環境事務所が記者会見を行うような場合に、これは報道機関側から見てということなんですけれども、県単位の、あるいはほかの省庁でいきますと流域単位とか道路単位とか、そういったところの一事務所というふうに誤認をされてしまって、同じブロック内であるにもかかわらず、地方事務所が所在しているところのマスコミさんのみが報道してくれて、ほかの県とかでは報道していただけないといったような課題がございました。要するに、情報の周知が必要なところに必ずしも情報が届いていない

ありがとうございました。 　今答弁いただきましたけれども、言葉で表現すると余り大した問題じゃないように聞こえるかもしれませんが、でも、実際の現場からすると、本当に二度手間、三度手間でフラストレーションがたまったり、あるいは様々な業務をしなくちゃいけない中で、ちょっと、一時間、二時間でもそういったことに時間を使わなくちゃいけないということで、大変な御苦労があったんだというふうに思いますので、これを機に、しっかりとした名称にして、仕事をしやすい環境をつくっていただくというのは私は意義があるのではないかというふうに思います。 　そして、その上で、やはり大事なのは中身だというふうに思いますので、地方環境局がこれから果たすべき役割についても少し伺っていきたいというふうに思います。 　本当に、繰り返しになりますけれども、脱炭素に向けた取組、あるいは災害廃棄物処理に向けた取組、さらには、最近は熊対

お答え申し上げます。 　地方環境事務所につきましては、昨今、循環経済への移行に向けて、地域の資源循環産業の成長を後押しする牽引役として、既存の役割に加えまして、自治体や地域の事業者等の各関係者との連携強化や地域資源ビジネスの創出に向けてマッチングの仲介役となるなど、期待される役割が広がっております。 　こうした役割を果たしていく取組の一つとして、令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジネスの創出等を目的とした資源循環自治体フォーラムを開催しているところでございます。 　このように、環境省の施策を、資源循環分野を始め様々な分野で全国津々浦々に浸透させていくに当たっては、地方環境事務所に期待されてきた役割は極めて大きいものがあり、今回の設置法改正案により、更なる体制強化と合わせて、地方ブロック単位の支分部局にふさわしい地方環境局という名称に改め、局長が自ら自

ありがとうございました。 　資源循環というのは国にとっても非常に大きなテーマになっておりますので、地方でもしっかり連携してやっていただきたいと思います。 　それから、私がもう一つ重要だと思うことは、災害廃棄物処理に向けた事前の準備だというふうに思っています。 　例えば、円滑に災害廃棄物を処理することができるように、あらかじめ、地方環境局と地元のＮＰＯ、そして建設業界、そしてまた資源循環協会の皆様方と災害協定を締結するということが重要だというふうに思っております。 　また、もう一つは、災害廃棄物を広域で処理することができるように、近隣自治体の皆様方と広域連携をしっかり組む必要があるというふうに思いますが、そうしたことについてもあっせんをしていただきたい。 　さらには、災害廃棄物の仮置場を事前に準備する、こういったことについても地方環境局の皆さん方にはしっかり取り組んでいただきたいと