環境大臣政務官

国立公園の受入れ体制の整備についてでございますが、環境省では、多言語解説や自然体験アクティビティーの充実、利用拠点の上質化などを行う国立公園満喫プロジェクトを推進しております。二〇二一年以降、瀬戸内海国立公園も含めた全国の公園にて展開することとし、取組を強化してまいりました。 　本年三月、本プロジェクトの二〇二六年以降の取組方針を取りまとめたところでございまして、この方針では、二〇三〇年の国立公園の訪日外国人利用者数を一千四百万人とすることを目標に掲げ、訪日外国人旅行者数六千万人という政府目標の達成に貢献すべく、取組を更に加速化していくこととしております。 　二〇三一年には国立公園制度創設百年を迎えます。この国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、多言語化対応も含めて、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上や更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、外来生物法には、国又は地方公共団体が特定外来生物の防除等を行う場合に、その必要な限度において、事前の通知等を行った上で、職員等が他人の土地に立ち入って、防除や捕獲等の支障となる木の伐採等をさせることができるという規定が設けられております。 　この外来生物法に基づく特定外来生物の防除につきましては、これまでも土地所有者等の協力を得て防除を実施してきているものと承知をしております。今後とも、御指摘の規定の活用状況の実態把握に努めつつ、必要に応じて当該規定の活用を促すとともに、地方公共団体等から御相談があれば必要な助言を行ってまいりたいと考えております。 　なお、私も大変これは問題だと思っておりまして、被害に遭われておられる現場を見に行く予定となっております。しっかりと、関係されておられる皆様方から御意見等も頂戴いたしまして、適切に対応してまいりたいと

お答えいたします。 　国立公園における二次交通は、主要な交通拠点から目的地への移動手段として不可欠なものであるとともに、移動そのものが魅力的なコンテンツになり得ることからも、更なる利用推進に当たって重要な要素であると認識しております。 　これまでも、国立公園満喫プロジェクトの一環として、自治体や交通事業者を中心に、自動運転バスやオンデマンド交通の実証等の取組が進められてまいりました。 　環境省といたしましても、今後も、地域の交通事業者や自治体が参加する地域協議会の枠組みを通じて連携を深め、二次交通の改善に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　国立公園の魅力を生かした様々なアクティビティーを提供していくためには、委員御指摘のとおり、ガイドツアー等を行う事業者の専門的な知見の充実や、地域のコーディネーターとなる人材の育成が重要であると考えております。 　環境省においては、これまで、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組として、インバウンド対応を含む、自然資源を活用した地域づくりを牽引できるコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってきているところでございます。 　また、現地事務所では、観光業界等での実務経験を有する者を国立公園利用企画官として任用しており、民間の専門的知見を生かしながら国立公園の利用を推進してきているところでございます。 　こうした人材育成支援や専門性を有する職員の適切な配置に努めるとともに、各国立公園の実情に応じた効果的な方策を検討して

川委員の御質問にお答えいたします。 　おっしゃったとおり、一部の国、ドイツやイギリスなどでは、動物虐待と判断された場合に、飼い主に対して一定期間動物の飼育を禁止する制度があるというのは承知をしております。一方、我が国における動物の飼育を禁止する制度の導入につきましては、憲法や民法に決められております財産権や所有権との関係や、動物の受入れ施設の確保等からの観点も踏まえ、慎重な検討が求められると考えております。 　なお、現在、超党派の議員連盟において動物愛護管理法の改正に向けた議論が進められており、その中で、命の危険にさらされている動物を緊急かつ一時的に保護する方策につきまして、財産権の取扱い等も含めて検討されていると承知をしております。 　環境省としても、しっかりその議論の動向も注視しながら、引き続き動愛法の適正運用に尽くしてまいりたいと思っております。

動物虐待事案に対しましては、自治体や警察を始めとする関係機関と連携して取り組むことが重要であり、日頃から知見や情報を積極的に共有しながら対応させていただいております。 　また、先ほど例にもございましたが、いわゆる多頭飼育崩壊による虐待も大きな課題となっております。品川の例がそうだったかは分かりませんが、こうした問題を生じさせてしまう飼い主さんは、生活の困窮など社会的な問題を抱えている場合もございます。そのため、環境省では、社会福祉の関係機関など多様な機関が連携して取り組むことの重要性について解説したガイドラインを令和三年に策定して、その周知を進めてまいりました。 　動物の虐待は、道義的にも法的にも許されないものであります。委員御指摘の再発防止策については、諸外国における事例等、情報をしっかり収集させていただき、引き続き、自治体や関係機関と連携して、動物虐待を始めとする課題解決に取り組ん

お答えいたします。 　串田委員の課題感、課題意識、大変共有するところでございます。 　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮と、また地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、そして推進できるところは再エネを推進するということが重要であると考えております。 　不適切な風力発電の抑制につきましては、森林法や盛土規制法など個別の関係法令において各種の規制がなされているのは御承知のとおりでございます。 　環境省におきましても、環境影響評価制度の運用によって再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう取り組んでおります。また、地域温暖化対策推進法に基づいて、自治体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行うことを支援しているところであります。 　国と地域がしっかりと連携してこうした関係法令を適正に運用していくということで、地域と

委員長。

申し訳ありません、発言の訂正をお願いいたします。 　先ほど、私の発言の中で地域温暖化対策推進法と申し上げたところ、正しくは地球温暖化対策推進法でございました。訂正いたします。失礼いたしました。 　ありがとうございます。

質問にお答えいたします。 　政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。 　また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導入量は約三百メガワットとなっており、目標に対する進捗状況は約六％となっております。