環境大臣政務官

お答えいたします。 　国立公園における二次交通は、主要な交通拠点から目的地への移動手段として不可欠なものであるとともに、移動そのものが魅力的なコンテンツになり得ることからも、更なる利用推進に当たって重要な要素であると認識しております。 　これまでも、国立公園満喫プロジェクトの一環として、自治体や交通事業者を中心に、自動運転バスやオンデマンド交通の実証等の取組が進められてまいりました。 　環境省といたしましても、今後も、地域の交通事業者や自治体が参加する地域協議会の枠組みを通じて連携を深め、二次交通の改善に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　国立公園の魅力を生かした様々なアクティビティーを提供していくためには、委員御指摘のとおり、ガイドツアー等を行う事業者の専門的な知見の充実や、地域のコーディネーターとなる人材の育成が重要であると考えております。 　環境省においては、これまで、国立公園満喫プロジェクトにおける受入れ環境の整備の取組として、インバウンド対応を含む、自然資源を活用した地域づくりを牽引できるコーディネーター等を対象とした人材育成研修やアドバイザー派遣等の支援を行ってきているところでございます。 　また、現地事務所では、観光業界等での実務経験を有する者を国立公園利用企画官として任用しており、民間の専門的知見を生かしながら国立公園の利用を推進してきているところでございます。 　こうした人材育成支援や専門性を有する職員の適切な配置に努めるとともに、各国立公園の実情に応じた効果的な方策を検討して

質問にお答えいたします。 　政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。 　また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導入量は約三百メガワットとなっており、目標に対する進捗状況は約六％となっております。

お答えいたします。 　二〇三〇年ですね。

お答えいたします。 　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を対象としております。 　このＣＣＳにつきましては、今後事業化が進んでいくものであり、現段階で、環境影響の程度が著しいおそれがあるかというものが現段階の知見では十分でないこと等から、この環境影響評価法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の動向を踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。 　また、なお、ＣＣＳ事業法につきましては、海域でのＣＣＳ事業に関しまして、特定区域の指定、貯留事業の許可等における環境大臣の同意やモニタリング方法、済みません、長くなっておりますけれども、様々な手続が定められておりますので、環境省として、個々のＣＣＳ事業が環境保全に配慮して実施されるかどうかにつきましては、しっかりと確認をする仕組みとなっております。

委員の質問にお答えいたします。 　一般的に、捕獲等が減少要因になっている希少種については、乱獲等を防ぐ観点から、御指摘のとおりで、詳細な生息地情報の公開には慎重を期す必要があると考えています。 　一方で、この希少種というのは、地域の皆様方の取組、活動を通じて大切に守られてきているものであるというふうにも思っております。そのことが、地域の誇りとか、また重要な地域資源にもなり得るものであると思っております。 　例えばですけれども、新潟県佐渡市のトキや、私の地元で恐縮ですが、宮城県大崎市に生息する淡水魚のシナイモツゴなどのように、希少種の生息環境に配慮した米作りなどをブランド化している、そのような活用例もございます。 　こうした活動を通じて、地域環境を守っていく、また、希少種を守るということもそうでありますが、地域活性化にも資する保全について、環境省としても、しっかり引き続き取り組んでま

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、近年では動物を家族の一員として迎えられる方も大変多くなっている中、大変重要な課題であるというふうに感じております。 　環境省では、自治体が地域の状況に応じたペットの災害対策を検討する際の指針となるよう、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、周知を進めてまいりました。 　先ほど議員も言っていただきましたけれども、能登半島地震での経験等を踏まえまして、今年度早期、新しく改定作業を進めておりまして、発表できるように今準備をしているところでございます。また、この改定に関わる検討会には内閣府にも参画していただきまして、避難所運営の観点から様々な御助言をいただいているところであります。 　また、内閣府とは、自治体向けに開催しているペット同行避難訓練や説明会といった機会も含めて相互の連携を強化しており、災害発生時における避難所でのペット同

川委員の小さな命に対する思いとこれまでの活動を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　質問にお答えさせていただきたいと思います。 　動物愛護管理法に基づき策定している基本指針において、動物の適正飼養を推進しつつ、殺処分を減らしていく必要があるということは規定をされております。 　この基本指針の中で、殺処分を戦略的に減らすため、数値目標と期限を設定し、その実現のために必要な対策を整備しているところであります。これに基づいた取組を着実に進めていくことが重要であると考えております。 　具体的には、委員も御指摘のとおり、令和二年の改正において、令和十二年度の殺処分数を約二万頭とする目標を掲げておりました。これは令和三年度に目標を既に達成しておりまして、令和六年度にはまさに約七千頭まで減少しているところであります。 　こうしてしっかりと基本指針の点検を行っていくということと、この

渡辺議員の御質問にお答えいたします。 　かつての国立公園の山岳トイレは、し尿を適切に処理せずに、周囲の優れた景観や衛生環境に悪影響を及ぼす、与えるなどの課題がございました。 　このため、環境省や地方公共団体、民間の山小屋の皆さん等で、環境への負担が少ない環境配慮型トイレの整備を進めてまいりました。 　また、地域の自然条件や利用状況に応じて、携帯トイレブースを山の中に設置して、登山者の皆さんに携帯トイレを携帯していただき、使用をしていただけるよう呼びかけております。これを登山口で回収するというような仕組みをつくっているところでございまして、地域の関係者で、皆様で整えていただいている、そんな山岳地もございます。 　こうした取組を更に進めていく必要があることから、引き続き、地域の関係者で対応を検討しつつ、民間の山小屋に対して環境配慮型トイレの導入費用を補助するなどの措置をしているところで

渡辺議員と課題意識は大変共通しているところでございまして、全国の、国立公園だけではなくて、それぞれの地域の公園を守っていただいているボランティアの皆様に本当に感謝をしているところであります。 　また、山岳トイレにつきましては、厳しい環境状況の下で維持管理を行っていただいておりまして、多くの労力を必要としているということも承知をしております。このため、確かに、一部の国立公園においては、入山料や例えばトイレチップですね、トイレに入るときにお金を徴収するような形で利用者の皆様に御負担をいただいているところもございます。 　一方で、我が国の国立公園は、多くの関係者が連携、そして協力をして管理をしているところもあります。ですので、利用者負担の取組に当たっても、登山道の管理者さんだったり、土地所有者さんや行政機関の皆様がおられますので、そうした公園の利用実態や地理条件などの実情を踏まえて検討する必