環境大臣政務官

お答えいたします。 　熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターというのは、狩猟免許を有し、鳥獣の保護等を行う公務員を便宜的に呼称しているものであります。 　したがって、地域の事情や自治体職員の専門性に応じて、ガバメントハンターが、鳥獣の保護のほか、狩猟の適切な実施に係る指導、教育、まさに質問のとおりでありますけれども、業務を行うということはあり得るというふうに考えています。 　また、新たに策定されましたクマ被害対策パッケージにおいては、ガバメントハンターを含む捕獲者や狩猟、保護管理の専門人材を確保するための支援策を盛り込んでおります。また、補正予算案に関連する予算措置を計上したところでございます。 　パッケージに基づいて、施策の着実な実行に取り組んでまいりたいと考えています。

先に、先ほどの発言の訂正をお願いさせていただきます。 　先ほど、私の発言の中で鳥獣の保護と申し上げたところ、正しくは捕獲でございました。訂正させていただきます。 　さて、今の御質問でありますけれども、御指摘の柔軟な対応につきましては、熊による人身被害が深刻となっている状況を踏まえまして、交付金の交付決定前に着手した事業であっても、国民の命と安心を守るために緊急的に必要な事業については交付対象とすることを認めております。 　また、環境省の交付金は、従来、都道府県に対する支援でありましたが、熊対策においては、令和七年度四月から市町村に対する間接交付も可能とし、その後、改正法の施行に合わせ、緊急銃猟も支援の対象としております。 　引き続き、交付金が効果的かつ効率的に活用され、熊対策が着実に進むように、自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な対応を実施してまいりたいと思っております。

環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。 　主に気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 　猪口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの最新の報告書では、今後、猛暑や大雨等のリスクが更に高まるおそれがあるというふうに報告をされております。 　その一方で、気温上昇を工業化以前と比べて一・五度以下に抑えることで、二度以下の場合と比べたときに、地球温暖化の影響、これが大幅な低減につながるということも併せて報告をされています。このため、揺らぐことなく、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた取組を進めていくことが不可欠だと思います。 　加えて、気温上昇を一・五度程度に抑えられたとしても、どうしても避けられない、熱波のような極端な高温現象や大雨等はあり得ることから、多様な関係者の皆様方と連携、協働の下、気候変動対応策に取り組んでいくことが重要だと考えております。

環境大臣政務官に就任いたしました森下千里でございます。 　主に、気候変動、地域脱炭素及び自然環境を担当いたします。 　青山副大臣とともに石原大臣をしっかり支えてまいります。 　泉委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答え申し上げます。 　動物保護管理法から動物愛護管理法への法律名の変更は、平成十一年の議員立法による改正により行われたものと承知をしております。 　改正前においても、動物の虐待の防止や適正な取扱い、飼養等に関する規定を置き、それらを保護と呼んでおりましたが、愛護の表現は、それらを言い表すのみならず、人と動物のよりよい関係づくりを通じた生命尊重、友愛等の情操の涵養という法の目指すところによりふさわしい表現であると考えられたことから、目的規定などにおける保護の文言が愛護に改正される際に、法律名も併せて改正されたものと承知をしております。

お答え申し上げます。 　我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、官民が予見可能性を持って排出削減と経済成長の同時実現に向けた取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七〇％減という新たな目標設定をいたしました。 　気候変動に関する科学的知見の評価結果をまとめましたＩＰＣＣ第六次評価報告書では、地球規模のモデル解析において、世界の気温上昇を一・五度に抑える多数の削減経路を基に、科学的な不確実性に基づき、幅を持って必要な削減率が示されているところでございます。我が国の新たな目標及び直線的な削減経路については、この削減率の幅に収まっていることから、一・五度目標と整合的であり野心的な目標であると認識をしております。

お答えする前に、先ほどの質問で、ちょっと答弁で数字が間違っておりました。二〇四〇年度に七〇％減と申し上げましたが、実際はＮＤＣとしては二〇四〇年度で七三％減ということですので、訂正をさせていただきたいと思います。

二〇二三年のＣＯＰ28におきましても、一・五度の削減目標の実現に向けた行動の重要性、これが改めて強調されたところです。この一・五度目標の実現のために世界で取り組むことが重要という認識を持っております。 　このために、百四十か国以上の国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、このうち主として先進国は、二〇五〇年までにその達成に向けて取り組んでいるところでございます。この一・五度目標実現に向けた脱炭素の取組は、現在の世界的な潮流になっているという認識を持ってございます。 　我が国としては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を生かして世界の脱炭素化にも貢献してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国では、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けまして、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく目標に加えまして、二〇三五年度六〇％削減、二〇四〇年度七三％削減を目指すＮＤＣを国連に提出したところであります。 　いずれの目標についても、その実現は容易なものではありません。地球温暖化対策計画の継続的なフォローアップ等を通じまして、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくこととしております。 　今回のカーボンプライシングにつきましても、我が国のＮＤＣ実現に寄与するものでありまして、ＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、ＮＤＣの実現に向けた対象事業者の排出削減の進展の状況や、ほかのＧＸ政策等との関係について常時確認をし、そして不断の見直しを実施していくこととしております。 　環境省といたしましては