衆議院

国民民主党の岡野純子と申します。 　今期、厚生労働委員会での初めての質疑でございます。質疑の機会をお与えくださいまして、ありがとうございます。 　また、政府、厚労省の皆様、そして委員長を始めとする委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まずは、他の予算委員会などでも、前者からもございますが、ナフサの供給不足によります医療、とりわけ、私は透析医療の影響について本日はお聞きをしたいと思っております。 　まず、これまで、政府の皆様、必要量の確保ですとか代替製品の調達に向けて、御尽力をされてきたということには心より感謝と敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 　その上であえて申し上げたいのは、日本全体としては足りているというこれまでのマクロの説明と、透析患者の皆さんの、自分の次の透析は受けられるのか、来週の三回はちゃんと維持されるのか、あるいは今年の夏はちゃん

まず、医療物資等の安定供給に関する国民の皆さんの不安を払拭するために、適切な情報発信をしていくことは重要だと考えています。このため、先日、厚労省における中東情勢関連の対策を集約をいたしましたポータルサイトを立ち上げました。この中で、医療物資等の安定供給に関する対応状況も公表いたしまして、今後も定期的に更新をしていくこととしております。 　経産省からは、医療物資等の原料となるナフサにつきまして、委員からもお話がございましたが、日本全体として必要となる量を確保していると聞いております。 　これまでの製造販売業者等に対する一斉調査の結果も踏まえ、現時点においては、医療物資等について直ちに供給が滞る状況ではないというふうに承知をしておりますが、一方で、流通の目詰まり等によりまして供給不安が起こっている場合には、それに適切に対応すべく、厚生労働省としても情報収集や対策検討体制の強化を図っていると

ありがとうございます。 　大臣は全体を見なければならないお立場です。ですが、政府の皆さん、官僚の皆さんが見えている世界と、あと患者さんが生きている現実の世界というものは、やはりそこには違いがありますので、そこに橋を渡すような情報提供というものを求めていきたいと思っています。不安には根拠を持って応えていく、その姿勢を求めるために次の質問に参りたいと思います。 　リスク評価の現状についてです。 　厚労省は過去に、医薬品そして医療機器のサプライチェーン調査におきまして、透析関連装置及び消耗品を生命維持に著しい影響を及ぼす可能性が高い機器として選定をして、製造販売業者からティア１、ティア２、ティア３へと遡って実態調査を行ってきています。 　調査資料を見ておりますと、透析関連装置につきましては、代替サプライヤーが存在しない部材、あるいは複社化できていない部材、つまりは、一社あるいは数社で賄っ

サプライチェーンの調査についてでございますけれども、透析関連装置を含めて、命、健康を守る医療機器等の安定供給を確保するために、現在、製造販売業者から卸、医療機関に至るまで、サプライチェーン全体にわたる情報収集、リスク把握を行っているところでございます。 　医療機器等については、医療機関や企業からの情報提供窓口を設置しているほか、製造販売業者等への積極的なヒアリングに加え、広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳと呼んでおりますけれども、これを利用して、約一・三万の病院等からオンラインで随時報告できるシステムの運用を本日から開始するなど、様々なルートで、川上から川下に至るところできちんと供給状況の把握を行っているところでございます。 　仮に問題があるようなものが生じた場合については、個々の製品の個々の部材ごとに、どこで生産されていて、本当にどこで目詰まりが起こる可能性があるのかとい

ありがとうございます。 　今の御答弁をお聞きしていて、個々のという言葉を繰り返されたこと、あと、起こってからではなくて、可能性の段階から予測をして行動を取られているということが分かりまして、心強く感じました。 　また、昨日の本会議のときの総理の答弁にも、ＥＭＩＳが本日からという答弁がございました。非常にこれも傾向を押さえる上では有効なんだろうなというふうに思います。 　ただ、ＥＭＩＳは、有床の、ベッドがあるところだけが対象で、一・三万というのは傾向として把握するには非常にいいと思うんですけれども、やはり透析というのは、どんな小さな病院であってもその一事例が個人の命に直結しますので、ＥＭＩＳで情報を得ているから把握ができているということではなくて、あくまで細部までアンテナを張り続けていただきたいということをお願いしたいと思います。 　私、このテーマを今回取り上げているのは、できていな

透析回路を含めて、いざというときの備えをきちんとやっておくようにという御指摘だと思っております。 　当然、本当に足りない場合については、おっしゃるように、災害のときのことも参考にしながら考えなければならないというふうに考えておりますが、今の時点で供給に滞りはないというふうに考えておりまして、しかも、ここから先も、直ちに滞る状況ではございませんが、引き続き、一斉点検を通じて的確に状況を把握するとともに、もし必要があれば、他の流通経路からの融通支援、それから代替製品の調達等を通じて、きちっと必要なものというのを確保していきたいというふうに準備しているところでございます。 　総理からも当然、命を最優先に今回の取組をやっていくようにという指示を受けているところでございまして、しっかりと、透析の患者さんが困らないように、必要な準備と対応策というのを講じていきたいというふうに考えております。

今は滞らないから大丈夫だからというような御答弁だったので、そこは若干残念というか、それはもう分かっている。これまでの答弁で、それは我々は再三聞いているんだけれども。 　このまま停戦がうまくまとまればいいなと思いますし、ホルムズ海峡を通れるようになれば、それで、結局杞憂で終わったねということでもいいと思うんです。ただ、もう一回言いますけれども、備えあれば憂いなしですから、ここまでしなくてもというぐらいやってもおかしく無駄じゃないくらい、それだけの不安を抱えている方がいらっしゃるということを、ではお伝えをさせていただきたいと思います。 　では次に、医療用品への優先調達について伺いたいと思います。 　石油化学品、確かに多くの産業で使われていますが、医療は他産業とは決定的に違うものであります。言わずもがな、医療が止まれば、地域社会そのものが止まります。医療を守ることは、社会を守ることだと考え

現在、経産省に対しまして厚労省からの情報提供をさせていただいて、医療分野等についての優先供給、この働きかけをしていただく、そうしたこととなっております。実際にもう既に幾つかの医療物資につきましては、経産省に協力をいただいて、優先的な供給をいただくことで目詰まりの解消に至ったところでございます。 　現在の枠組みでもこのような対応をしているわけでありますが、製造産業に関わることでありますので私の所管を超えているとは思いますが、今後とも経産省とは密接に連携を取って、当省としては優先的な供給をお願いをしていきたいと考えています。

今の御答弁は、連携を取れることによって今のところ回っている、困っていないというような、そういうことなのだと思います。 　今の状況、先ほど滞ることはないというような御答弁を受けて、今の状況だったらということだと思うんですけれども、私、全ての質問を備えという意味で言っておりますので、必要ということであれば、繰り返し申し上げますけれども、決して医療を特別扱いということではなくて、やはりそれが社会全体の損害を最小化すると私は思っております。やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。 　では、続きまして、がん検診の推進について、項目を変えて伺っていきたいと思います。 　浪花節を申し上げたいわけではないんですが、私は学生

お答え申し上げます。 　がん検診の課題についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、がん検診のあり方に関する検討会並びにがん対策推進協議会における議論を踏まえまして、令和五年三月に閣議決定されております第四期がん対策推進基本計画の中で、その課題として整理をしているところであります。 　その中で三点ございまして、がん検診の受診率の正確な把握と受診率を向上させること、二つ目に、検診の結果、精密検査が必要と判断された方の精密検査受診率を向上させる必要があること、加えて、社会全体としての死亡率の減少効果が科学的に確認されたがん検診の手法の検討、これが必要であること、この三点が挙げられているところでございます。