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衆議院

衆議院の発言216526件(2023-01-19〜2026-06-30)。登壇議員3380人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 首都 (204) 機能 (130) 地域 (90) 経済 (76) 整備 (74)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-10 法務委員会
維新の金村です。今日はよろしくお願いいたします。  昨年の通常国会で私は初めて法務委員会に所属をし、そして夫婦別氏の議法なんかを提出して、活発な議論をさせていただきました。その上で、臨時国会は離れておったんですが、また舞い戻ってまいりました。大臣、よろしくお願いいたします。  その上で、まず、再犯防止について質疑をさせてください。  再犯防止というのは、矯正施設の中でどういう教育や技術を学ぶのかということと、社会に出てどれだけ自立して生活がしていけるのか、やはりこの二点が再犯防止には根幹となってくると思います。  その上で、矯正施設の中における技術だったり、そして教育、そういった分野がどのような状況にあるのかをまず聞いていきたいと思うんですけれども、今、少年院に入院する少年が増えているというふうに聞いています。その上で、その多くの割合に、いわゆる障害を持った少年たちが含まれている。
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日笠和彦
役職  :法務省矯正局長
衆議院 2026-04-10 法務委員会
お答えいたします。  少年院の新収容者数につきましては、令和以降で見ますと、令和四年までは減少をしておりまして、同年の新収容人員は千三百三十二人であったところ、その後、増加に転じまして、令和六年におきましては令和元年の千七百二十七人を上回る千八百二十八人となっております。  また、少年院の新収容者のうち知的障害や発達障害等の精神障害を有する者の割合につきましては、令和元年は約二四%でありましたところ、令和六年におきましては約三五%と、その割合は増加傾向にあります。
金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-10 法務委員会
これは、少年院に入る少年が増えていることも、どういう対策が必要なのかというのは改めて根本的に考えていかなければなりませんが、一方で、障害を持つ少年の割合が三五%を超えている、つまり入院している子供というか少年の中で三人に一人は障害を持っているという状況ですので、これは、非行に走る、犯罪を犯してしまう少年たちの中の相当数に、きちんとした、ルールを守る、法律を守る、そういったリテラシーみたいなところがやはり届いていない状況があるんじゃないかと考えています。  私は、いろいろな委員会で質疑するたびによく話題に出すんですけれども、知的障害や発達障害に含まれない、でも生きにくさを感じて、なかなか生活スキルや教育、学力が上がっていかない一つの指数として、境界知能というのがあります。平均的なIQでいえば八五から一一五、知的障害は七〇未満ですから、この間、七〇から八四までのIQを指す人たちを境界知能とい
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日笠和彦
役職  :法務省矯正局長
衆議院 2026-04-10 法務委員会
少年院在院者に対する処遇は、在院者の年齢、心身の障害の状況、犯罪的傾向の程度などの事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、矯正教育の重点的な内容、標準的な期間を矯正教育課程として定めて行っております。  精神障害を持つ者などの処遇上の配慮を要する者は、矯正教育課程のうち、主に支援教育課程が指定された少年院において処遇を行っておりますが、近年、精神障害を有する者の割合が増加していることを踏まえまして、この支援教育課程を指定する少年院を増やすことで処遇体制の強化を図っているところであります。  また、当局におきましては、職員が発達上の課題を有する在院者の処遇に関する理解を深めて様々な課題に対応できるようにするために、発達上の課題を有する在院者に対する処遇プログラムを実施するためのガイドラインを策定しているところでありますが、内容の充実を図るために、令和七年三月にこ
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金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-10 法務委員会
まず体制をしっかりしなければ、いい支援や教育にもつながらないと思いますので、まさか少年院で刑務官をやられている人たちが障害児支援をするとは多分思っていなかったでしょうから、まずは働く人たちのアップデートに努めていただきたいなと思っています。  その上で、私は、国会議員になる前は障害児支援をする施設を経営してまいりましたので、発達に偏りがあったり特定の技能が習熟していかない子供たちに対してどういう支援が必要なのかというのは、一定、自分の中では理解をしているつもりでおります。  その上で、実際に少年院の中でどういうプログラムが、例えば知的障害の子にどういう支援が必要なのか、発達障害の子に、境界知能の子に、こういった、障害も十人十色ですから、その子に合わせた指導や教育が必要になってくると思うんですけれども、どういったプログラムがあるのか、お示しください。
日笠和彦
役職  :法務省矯正局長
衆議院 2026-04-10 法務委員会
先ほど申し上げました支援教育課程が指定されている少年院におきましても、ほかの少年院と同様、生活指導、職業指導、教科指導など五つの分野にわたって教育指導を行っているところでありますが、その指導は障害の特性に配慮したものとなっております。  例えば、生活指導の一環であります性非行防止指導におきましては、ワークブック教材について、知的能力に制約のある在院者が理解しやすい教材を別途作成いたしまして、グループワーク又は個別指導による特別プログラムを実施しております。  また、出院後、就労するためには一定の基礎学力が必要でありますので、令和七年度からは、一部の少年院において、障害を持つ少年も含め、基礎学力の向上等を目的として、民間事業者が有する学習支援のノウハウを活用した学習支援事業というものを開始しております。
金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-10 法務委員会
かつて、少年院で、ケーキのホールがあるじゃないですか、こういう丸いやつ、あれを例えば七等分してくださいとか何等分してくださいというと、中にいる少年たちは切れないんですね。分からないんです、どう切ったらいいか。実は、非行に走る少年たちの多くは、家庭に飢えているというよりも、そういう理解をしていない子たちが非常に多いんですね。  なので、しっかりと、その少年たちがどういう課題を持っているのか、読み書きそろばんとよく言ったもので、変な話ですけれども、公文とか、そういった小学校低学年がやるような基礎学力や学習に向き合うこと、勉強の仕方が分からないという子も多いと思いますので、そういった支援も含めて、多岐にわたる形で、少年院を出た後に再び戻ってこないように是非支援をいただきたいなと思います。  そして、これは何も少年院に限った話ではなくて、多分、刑務所も同様な数値が出ていると思います。  そう
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日笠和彦
役職  :法務省矯正局長
衆議院 2026-04-10 法務委員会
刑事施設における精神障害を有する者の実態といたしましては、令和六年における新受刑者一万四千八百二十二人のうち、知的障害、人格障害、神経症性障害、発達障害その他の精神障害として診断された者は三千二百六十六名、約二二%であります。  刑事施設におきましては、令和七年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、個々の特性に応じた処遇を実現していくために、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けて運用を開始しております。  そのうち、知的障害や発達障害を有し、又はこれらに準ずる者に対しては、矯正処遇課程の一つであります福祉的支援課程を指定した上で、自己の障害特性等を理解させるとともに、社会生活に必要となる基本的な生活習慣や対人スキル等を身につけさせること、支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせること、これらを矯正処遇の主たる目標として
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金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-04-10 法務委員会
かつて私も障害児支援をしてきたので、非常に特徴的なものの一つとして、発達障害だったり境界知能にある子供たちや少年というのは、実は、健常の我々から見ると、すごくずる賢く見えたりするんですね。特定の分野にだけ頭の回転が働き、そして自分だけがいい思いをしているように周りからは見える。けれども、そのほかのことは余り手につかず、そうすると、周りとやはりなじめなくなって、そこから境界知能の子であれば非行に走ってしまい、非行に走った子がまた少年院でいいプログラムに出会わなければ、結果として再犯を繰り返す。そうすると、繰り返していくと、結果として、立派な犯罪者と言うと失礼ですけれども、犯罪者になってしまう。だから、やはり再犯防止というのは、矯正施設の中で一体どういう支援をしていくのかということが私は柱にあるべきだと思っています。  本来だと、再犯のところで、社会に出た後、どうやって支援が必要なのか、また
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平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-04-10 法務委員会
お答えいたします。  委員御指摘のとおり、再犯防止を進める上で、受刑者及び在院者の個々の特性に応じた各種指導や社会復帰支援等を実施していくことは極めて重要であると考えております。  少年院では、従前から、一定の共通する特性ごとに類型化した矯正教育課程を設けるなどして、体系的に処遇を実施してきたところであります。刑事施設でも、昨年から拘禁刑が導入されたことに伴い、高齢や障害等といった特性等に応じた二十四種類の矯正処遇課程を新たに設けるなど、個々の特性に応じたきめ細かな処遇を実施しております。  また、第二次再犯防止推進計画においても、重点課題として、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等が掲げられているところ、矯正施設においては、引き続き、効果的な矯正処遇等や円滑な社会復帰に資する支援を充実させるとともに、国、地方公共団体との連携を強化しつつ、民間の知見も活用するなどし、再犯
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