衆議院

ありがとうございます。 　高市総理も法務大臣も、戸籍は重要で、戸籍制度を変えることはないという今お話を聞いて安心いたしました。ただ、同一戸籍同一氏の原則は家族の一体性を守るために重要ですので、このような観点からも、厳格な本人確認に重要な身分証明書については、旧氏の単記ではなく、併記を維持していただくということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　本日は、外国人問題を中心にお聞きいたしました。高市総理は、国民と外国人双方が安心、安全に生活し、共に繁栄できる社会を目指したいと掲げていらっしゃいます。その大義には私も大いに共感いたします。また、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、違法の外国人ゼロプランの推進、外国人の方が違法行為やルールを逸脱することのないようにという対策をいただいていることも、頼もしく、ありがたく思っております。 　ただ、国民が不

本日予定しております質疑は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。 　　　　――――――――――――― 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 　これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。 　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二分散会

　　　午前九時三分開議 　出席委員 　　　委員長　山下　貴司君 　　　理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君 　　　　　　井出　庸生君　　　　大空　幸星君 　　　　　　長田紘一郎君　　　　加藤　大博君 　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　河野　正美君　　　　川松真一朗君 　　　　　　佐藤　主迪君　　　　世古万美子君 　　　　　　園崎　弘道君　　　　平　　将明君 　　　　　　俵田　祐児君　　　　中田　　宏君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　平井　卓也君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　福田かおる君　　　　文月　　涼君 　　　　　　古川　直季君　　　　村木　　汀君 　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。（発言する者あり） 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事会の決定でございますので、御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黒田征樹君。

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。 　昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。 　こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。 　ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本か