衆議院

現在、経産省に対しまして厚労省からの情報提供をさせていただいて、医療分野等についての優先供給、この働きかけをしていただく、そうしたこととなっております。実際にもう既に幾つかの医療物資につきましては、経産省に協力をいただいて、優先的な供給をいただくことで目詰まりの解消に至ったところでございます。 　現在の枠組みでもこのような対応をしているわけでありますが、製造産業に関わることでありますので私の所管を超えているとは思いますが、今後とも経産省とは密接に連携を取って、当省としては優先的な供給をお願いをしていきたいと考えています。

今の御答弁は、連携を取れることによって今のところ回っている、困っていないというような、そういうことなのだと思います。 　今の状況、先ほど滞ることはないというような御答弁を受けて、今の状況だったらということだと思うんですけれども、私、全ての質問を備えという意味で言っておりますので、必要ということであれば、繰り返し申し上げますけれども、決して医療を特別扱いということではなくて、やはりそれが社会全体の損害を最小化すると私は思っております。やはり、平時の市場任せでは解決できないことを解決するのが国家ができる守り方だと思いますので、私としては、今は回っていたとしても、今後に向けて制度設計を前に進めていただけたらなということ、これは要望で終わりたいと思います。 　では、続きまして、がん検診の推進について、項目を変えて伺っていきたいと思います。 　浪花節を申し上げたいわけではないんですが、私は学生

お答え申し上げます。 　がん検診の課題についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、がん検診のあり方に関する検討会並びにがん対策推進協議会における議論を踏まえまして、令和五年三月に閣議決定されております第四期がん対策推進基本計画の中で、その課題として整理をしているところであります。 　その中で三点ございまして、がん検診の受診率の正確な把握と受診率を向上させること、二つ目に、検診の結果、精密検査が必要と判断された方の精密検査受診率を向上させる必要があること、加えて、社会全体としての死亡率の減少効果が科学的に確認されたがん検診の手法の検討、これが必要であること、この三点が挙げられているところでございます。

ありがとうございます。 　今、三つ挙げていただきまして、一つ目に受診率の把握というものを挙げられました。 　私も、第四期がん対策推進基本計画、あと、その関連検討資料を拝見しておりますと、がん検診の受診者のうち、三〇％から七〇％が職域で受診をしている、職域は継続的に把握する仕組みが十分でない、そういう整理がされていました。つまりは、職域における実施の割合や検診の種類、対象者数、受診者数を把握する仕組みが不十分とここには書かれていたわけです。通告の義務がないからだ、任意だからだと思うんですが。 　では、その把握の精度というのを今後どのように高めていかれるおつもりなのか。パーセンテージをおっしゃっていますけれども、やはりそこのまずは数の認知ということをしっかりしていく必要があると思いますが、その点はいかがでしょうか。

お尋ねの受診率の把握であります、これにつきましては、現在、国民生活基礎調査を中心に行っているわけでありまして、これというのは、先生御指摘のように、職域におけるがん検診も含まれているという数字になっております。 　国民生活基礎調査というもので、抽出された三十万世帯の世帯員の調査を三年ごとに行っているわけでありますが、この調査のやり方そのものにつきましては、自己申告に基づく抽出調査、これは諸外国、先進国を見られましても、米国、フランス、オランダといった、日本と同様の自己申告に基づく抽出調査を実施しておりまして、検診受診率の把握の方法としては国際的に見ても妥当な方法なんだろうというふうに思っております。 　これにつきましては、他の自治体から届け出されている地域保健・健康増進事業報告というものを別途持っているんですけれども、それと突き合わせましてもほぼそごがないということで、自己申告でありまし

分かりました。 　先ほど、基礎調査で出ている数字というのが、突合しても正確性が高いんじゃないか、確度高いということでした。ということは、第四期の基本計画にあった、受診率の把握が課題だとおっしゃっていたことは、あらかたクリアできている状態という御認識でよろしいですか。

我々が持っております国民基礎調査、この精度につきましては、それほど自治体からの報告とそごがございませんので、間違ってはいないのであろうというふうには思っております。 　ただ一方で、職域で受けていらっしゃる数字、こういったことについても、より精緻に把握していく必要はあろうかと思っています。

ありがとうございます。 　先ほど、昨年七月に自治体も職域の範囲を情報収集するようにというような指示も出されたということで、では、数はしっかりと押さえてある、そういった御答弁だったと思います。 　数が把握できているということであれば、次は、質といいますか、その把握の内容について伺いたいと思います。 　昨年の検討会で、職域検診を含めた住民の受診状況を集約し、市町村が一体的に管理する方向性というのが示されています。まだまだアナログな検診の世界に、デジタルの力で恐らく質の向上を目指す、そういう取組なんだろうと思いますが、その設計について伺いたいと思います。 　今後、国はどの程度の情報までを追える仕組みをつくろうとしているのか。また、情報の得方ですね、自己申告だとか、病院からデータをもらうとか、その辺の得方ですとか、スケジュール感などを伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど来繰り返しになる部分もございますが、令和七年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等がん検診の受診状況を把握することで、職域等がん検診情報を踏まえた適切な受診勧奨及び精密検査勧奨に努めることと明示をして、推進を図っているところであります。 　市町村が中心となって住民のがん検診を推進するに際しまして、自治体検診のデジタル化、これも重要だ、課題だというふうに考えております。昨年度から、一部の自治体において、受診対象者への受診案内、また、検診結果の管理等につきまして、デジタル技術を活用したモデル事業を開始したところであります。令和十一年度以降の本格実施に向けて、モデル事業を通じて、検討を進めてまいりたいと思っております。

済みません、モデル事業でというお話だったんですけれども、情報はそもそも自己申告でやっていくのか、あるいは、職域だけではなくて、医療機関でやっている場合もありますから、そういった組織それぞれから提出をしてもらうのか。恐らく、そうなると、個人情報でいろいろな問題も絡んでくると思うんですけれども、その辺はどんなふうに整理をされていますか。