衆議院

御質問にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、これまで、農林中央金庫、とりわけ奥前理事長下における経営体制につきましては、そういった意味で、その間、こういった大規模損失に至るような形になってしまったというその背景の一つとして、やはり組織の同調性といったところがあろうかというふうに思ってございます。 　外部に対して様々な情報収集は行ってきていたものの、なかなか、内部で議論をする際にどうしても一つの意見にまとまりやすいと申しますか、そういった意味では、ある種不健全な雰囲気の中で議論がなされていた部分というのはあったのかもしれません。 　そういった意味で、今年度より経営陣を刷新いたしまして、新たな体制の下、経営の方を進めておるところでございますが、今年度に入りまして、委員御指摘のとおり専務制の復活でございましたり、そういったある種ピラミッド形の構造の下、経営の方を行ってきておるところで

そうしたことでの今回いろいろな改革案の一番目玉としては、やはり、外部理事を導入しようということだと思うんです。 　これは、先ほども質問がありましたけれども、現在七名の理事に対してどれぐらい外部理事を入れるおつもりなのか。また、外部理事の役割といいますか、これはちょっと資料もつけさせてもらっていますけれども、資料二ですね、これは経産省がいわゆる社外取締役の心得ということで、社外取締役が経営を監督する、必要な場合は社長やＣＥＯの交代も勧告すべきだという、強い、そういう心得を持ってやりなさいと経産省は言っておりますけれども、どういうふうに外部理事を想定し、考えているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　現時点では決まっているところはございませんけれども、農林水産省様の有識者検証会からの御提言を真摯に受け止めて、外部理事につきましては、経済、金融及びガバナンス、こういった分野に専門性、御知見をお持ちの方に複数名、外部理事になっていただくことを想定しておるといったところでございます。

今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱ＵＦＪなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。 　ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。 　それから、今後、今までの、農業者に対してもきちんと投融資をしていくんだということが法的にも担保されたわけですけれども、とはいえ、確かに、農業あるいは食品加工業、資金需要が増えているといいますけれども、食品産業

御質問にお答えいたします。 　まず、農林中金の市場運用資産規模でございますけれども、こちら、約四十四兆円、昨年の九月末時点ということになってございます。適切なリスク管理の下で、国際分散投資を通じまして会員への安定的な収益還元の役割を果たしてきておるところでございます。これにより、農協等の経営の安定、あるいは農林水産業に貢献する取組、こういったものをサポートしておるところでございます。 　一方で、農業融資残高につきましては、農協、信連を含めたＪＡバンク全体で、二〇二四年度末時点で約二兆五千億円弱ということでございます。国内の約五割を占める残高ということになってございます。 　農林中金といたしましては、農協等と一体的な事業運営を行う中で、農業者が必要とする融資を、適切なリスク管理を行いながら従来以上に積極的に行い、農業生産、販売の拡大ですとか、生産効率の向上を引き続き支援をしてまいりたい

おっしゃることはよく分かるんですけれども、なかなか、今後もこのビジネスモデル、今までのものについて、多様な分散投資をしていくということはよく分かることなんですけれども、資料の日経新聞の一昨年の記事ですけれども、非常に単純化して申し上げれば、今資産が八十兆ぐらいになるんでしょうか、それを使って全国の農協さんに約三千億ぐらいの奨励金、還元をするということですよね。この資産を使って三千億を生み出して分配する、還元していく、これが最大の役割かと思いますけれども、今までの外債の運用で非常に安定的に成功はしていたんですけれども、これからはやはり金利のある世界になってきております、調達の金利も上がるでしょうし、当然、また、それじゃ、運用はどうするかなんですけれども。 　これは同じ質問になるかと思うんですけれども、非常に厳しいですよね。八十兆を使って三千億を生み出していく。しかも、それ以外のこともいろい

御質問にお答えさせていただきたいと思います。 　繰り返しになるところがございますけれども、我々農林中金は、引き続き、適切なリスク管理の下で健全性を維持し、国際分散投資を通じた市場からの収益の獲得、それと農協等と一体となった農林水産業、食品産業に対する投融資、これを両輪として回しながら、農林水産業の発展にしっかり貢献していきたいということでございます。 　その上で、二四年度決算におきましては、主に欧米国債の売却を積極的に行ったわけですけれども、その外債の割合につきましては、全ポートフォリオの五四％から、五割弱、四八％程度まで低下しておるといったところでございます。 　まずは、こういった市場ポートフォリオ運営、先行き不透明感は強いというところでございますので、引き続き、市況環境に十分に留意しながら、強固な収益基盤の確立に向けて、ポートフォリオの質的な改善、こういったものに努めてまいりたい

これは指摘にとどめますけれども、資料六でつけさせてもらっていますけれども、農林中金と三井物産が四割ずつ出資するリース会社がアメリカのやはり債券の問題で五百億ぐらいのまた赤字が出るということですけれども、こういう何か今まで出てきていないようなものがまた出てくると、本当に大丈夫かなという気がいたしますので、しっかりとした経営を心からお願いしたいと思います。 　続いて、農業近代化資金の問題について、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　先ほど平沼委員からもお話がありましたように、私も地域を回っていますと、新規で就農したいという方、やりたいんだけれども農業機械がべらぼうに高くて手が出ない、農業をしたいんだけれどもやれないという声も聞きます。 　配付資料の五では、じゃ、お米の生産でどれぐらい機械代というのはかかっているのか。耕地面積の広さによって違いますけれども、大体三割以上なんですが

お答え申し上げます。 　農業物価統計調査における農機具の物価指数は、令和二年平均を一〇〇といたしますと、令和七年三月で一一一・三と上昇傾向となっております。 　今回の改正により、民間金融機関が取り扱う長期、低利の農業近代化資金について、貸付上限額を従来の上限額を大幅に超える個人二億円、法人七億円まで引き上げるなどの資金内容の拡充を行うこととしておりまして、高度化する農業機械購入に係る資金ニーズに対応することが可能となります。 　ただ、野間先生おっしゃるように、どんどん高くなっちゃって、これじゃなかなか新規参入のハードルが高いというのも現実としてそうだという一方で、ただ、規模拡大も、担い手は特に今必要になってきておりますから、そうすると、一定程度の設備投資がないと更にそこから先、規模拡大するというのは難しいわけなので、そこにはしっかりと今回の法改正で応えていけるというふうには考えており

本当に、おっしゃるように、大学生が多額の奨学金を抱えて、卒業後もお金を返さなきゃいけないというような、同じような環境に新規就農者もありますので、そこは重々配慮していただきたいと思います。 　最後に、今回の農業近代化資金の償還期限、二十年以内となっていますが、そして据置期間は七年ですけれども、実際は政令によって原則十五年以内と言われるんですね。これはやはり二十年以内にすべきだと思います。これで借りたくないという方も多くおられます。 　そしてまた、融資機関が都道府県から利子補給を受ける、この手続が非常に面倒で、時間がかかって、せっかく融資を受けたいタイミングに受けられないという苦情もよく聞きます。この辺はどう改善策、あるんでしょうか。