衆議院

様々なプレーヤーが出てきております。まず、目標地図の素案を作成するのが農業委員会であって、地域計画を策定するのが市町村の農林課というところだと思います。そして、農地バンク、また県や国もサポートしていく。 　これだけ関係する方が多いと、例えば、私が農業委員会の皆さんのところに話を聞きに行って、農地の集約がうまくいかないのは何ででしょうねと聞くと、地域計画を策定する町村の窓口がなかなか機能していないという声が出てきたりします。一方で、本当にそうなんですかと聞きに行くと、いや、農業委員会の皆様がなかなか目標地図が作れなくてですねというようなことも出てきますし、首長の方に聞くと、町村の、少ない自治体では、農林課といっても専門職員が少なくて、町村の職員は一人で複数の業務を兼務するケースがほとんどで、特に小規模な自治体では、専門的な部署が細分化されていないので、一人の担当者が幅広い行政サービスをカバ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域計画に基づいて農地の集約化をするというのは簡単にできる作業ではございません。 　先ほど様々なプレーヤーについての御紹介もありましたけれども、主として担うという部分のところにつきましては、地域計画を策定する市町村というのが中心になるということではございますけれども、目標地図を作る農業委員会でありますとか、その関連で様々なサポートをする団体もそうですし、あとは、権利の設定という意味では農地バンク、それから、先ほど市町村の方でもマンパワーがないという御指摘もございましたけれども、この市町村をサポートするのは都道府県という形で、様々な主体が協力してやっていくということが極めて大事だと思ってございます。 　国といたしましては、まずは地域の実施体制というのがしっかりできるということ、推進体制がしっかりできるということが大事だと思ってございますので、

ありがとうございます。 　農水省が取りまとめた、令和七年の十二月という記述になっています、「地域計画の分析・検証について」を読ませていただきました。これによりますと、将来の受け手に集約化することが明確化されている目標地図は全体の約一割にとどまっております。残りの目標地図は、現況地図にほぼ近い状態の目標地図になっているが五割、将来受け手が不足することを明確化したのが四割、また、将来の受け手の特定を保留しているもの等というのが残りということです。 　地域計画が目標としている、目標地図の本来の役割という将来の受け手に集約化することが明確化されたものというものは、まだ今、現時点で一割だという状況の中で、この残りの九割については、地域計画のブラッシュアップを行い、担い手への農地の集約や受け手不在農地の解消、担い手の育成、確保に向けた目標を再設定する必要があるというふうにまとめられています。 　

お答え申し上げます。 　地域計画は、一度作って終わりということではありませんで、やはりその完成度を高めていくということが重要でございます。 　委員御指摘のとおり、非常に集約された完成度の高い地域計画というのはまだ全体の一割ということで、一部に限られておるわけでございますけれども、御質問にお答えいたしますと、地域計画を作る主体と、それを見直してブラッシュアップしてより完成度の高いものにしていく主体、これは同じでございまして、策定するのは市町村でございますけれども、やはり市町村だけでということではありませんで、先ほど申しましたように、農業委員会その他を含めて、現地でしっかりこういう地域計画の見直しができる体制を組んでやっていただくということが重要だと考えてございます。

取りあえず期限を切って地域計画を作っていただいた、目標地図を作っていただいたという中で、今の現状なわけですよね。これを更にブラッシュアップしていくに当たっては、同じやり方をしていても、なかなか、成果、効果が得られるのかというと、少し私も疑問を感じざるを得ないんですね。 　話を聞いてみると、地元でキーマンとなる人をしっかり立てて、その方が農家さんを説得したり、また推進役に立ってもらったりというふうにしないと無理だよということが聞かれます。そのキーマンというのは、その土地その土地でいろいろな立場の人が出てくると思います。例えば、区長さんであったり、農業委員の方であったり、土地改良区の方であるときもあるかもしれません。ですので、そういうキーマンになる方に対する協力の要請等なんかも市町村がしっかりやっていくということを改めて指針として出していただく必要があるのかなと思っております。 　この地域

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、農地を集約化した上で大区画化するという中で、畦畔の除去というのは時として必要なことになってまいります。 　先ほど少し紹介いたしましたけれども、そういった畦畔の除去というのは地域でやっていただくということになるわけなんですけれども、これに必要な費用につきましては、基盤整備の様々な事業の一環で支援ができるように事業を仕組んでおりますので、こういった事業も活用していただきながら畦畔の除去をしていただくということは可能かと考えてございます。 　また、先ほど申しました集約を進める地域に対して支援金を交付する事業もやってございます。この支援金については、使い道は地域で決めていただくということになりますので、ここは様々なものに使えるということでございますので、こういったお金も必要に応じて活用していただきながら畦畔の除去も行っていただければと考えてございます。

ありがとうございます。 　最後に、大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　四月一日の農林水産省の入省式で鈴木大臣が、スーツを脱いで現場に出かけてという訓示を、触れられていたということを伺いました。私も農林水産省の職員の皆様に、是非、全国津々浦々、特に中山間地域や漁村、林業の現場に出かけて、各生産者の皆さんと直接対話をしていただきたいと強く感じております。 　そこで、大臣に伺います。 　職員の皆さんが現場に出るときの交通費などの経費は職員の自己負担でしょうか。また、週末に地方を回った際には、平日に代休は取れるのでしょうか。大臣の見解を伺います。

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の訓示は、新規採用者に対して、私自身も昔、新規採用された立場から、農林水産行政に向き合う私なりの姿勢というのを皆さんにお話をさせていただいたものであります。 　肝腎なことは、職務として、仕事として現場に行くという場合は旅費の支給や代休の付与などを行うということが当然になりますが、私が訓示の中でお伝えをしたかったことは、これは私自身の体験でもありますけれども、職員として仕事で現場に行ってお話を伺うということも私自身もさせていただきましたが、どうしてもそれでは建前のお話になってしまうということが多々あったように思っております。 　ですから、私としては、仕事として行くんじゃなくて、できれば一個人として、要は休日を使って、これは職務ではありませんから、自分の自由な意思で、農林水産業に携わる皆さんの気持ちや本音を人として聞き出すということ、それが結果と

大臣、ありがとうございます。 　大臣御自身の、職務としてじゃなくプライベートで、自分の小遣いで出張、各地に週末出かけていたことが、実は建前ではない、生産者の皆様との本音の会話が引き出せたんだということを、是非ほかの省庁の職員の皆さんが実践をいただくことを私も望みたいと思います。 　先ほど農地の集約の話でも、具体的に農業委員会の方に話を聞いたり、地元の農林課の皆様に話を聞いたり、そのようなことをしていただければもっと地域計画はうまくいくと思いますので、改めてそのことを皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、木下敏之君。