衆議院

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私、今からちょうど三十年前、一九九五年から一九九七年にかけて、栃木県の農協担当の課長として、農林水産省から出向を命ぜられておりました。主に何をしていたかと申しますと、当時バブルが崩壊して数年たったというときでございましたが、栃木県信連が日経二二五連動債券にひっかかりまして巨額の赤字を出しまして、ほかにも、栃木県は首都圏から近いものですから、ゴルフ場関係の融資にひっかかった農協がやはり幾つかございまして、その後始末を手伝ってこいということで三年間過ごしておりました。 　改めて、今回、農林中央金庫法の改正のお話を伺うと、正直に申し上げて、当時と余り状況が変わっていないなと。今日は参考資料で一枚紙を出させていただいておりますが、当時から農協が資金運用先に非常に困っていて、困っているのでお金を県

御質問にお答えいたします。 　我々農林中央金庫は、一九九八年より本格的な国際分散投資に向けました対応を開始してございます。その中で、高格付の外国債券をポートフォリオの中心とする運用の方を行ってまいりました。リーマン・ショック以降、安定的に利益を上げてきたわけなんですけれども、委員御指摘のとおり、コロナ禍、それと地政学リスクの顕在化、こういった背景などによりまして世界的な物価上昇が進んだということで、欧米諸国の中央銀行が複数回にわたって利上げを行った結果、いわゆる逆ざやの状態に陥ったということでございます。有価証券の評価損益、こちらにつきましては、二〇二三年三月期で評価損に転じてしまったという状況でございました。 　こうしたことを受けてということでございますが、当時の判断といたしましては、こうしたいわゆる逆ざやの状態が早期に解消する、そういった見通しを持ち、債券の保有を続けたということで

御答弁ありがとうございました。 　次の質問は、金融庁にだけ御質問をしたいと思います。 　これまで何度も何度も金融危機がありまして、その際に政府の監督責任を問う声が上がりましたので、検査機能の強化をされてこられたことと思います。それで、今回の損失についてですが、長短金利の逆転が近づいてきている段階で、金融商品のリスク拡大について、拡大しているということは誰でも分かったことではないかと思います。 　既にほかの先生方への答弁の中で、農林中金がなかなか指導に従ってくれなかったという感じのことをお答えになったと思いますが、検査に従わないと、そのままにしておいていいような話ではなかったと思うのですが、この点について金融庁はどのようにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。また、検査の中で損切りするような指導をされなかったのかどうかについても御見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　金融庁といたしましては、農林中央金庫に対しましては、欧米諸国の金利が上昇する二〇二二年よりも前の段階から、有価証券運用に伴う金融リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築等を促してきたところでございます。 　ただ、こちらの方、何がしかの違法状態であるとか、そういったようなことがあったわけではございませんで、あくまで、私ども、いわゆる対話を通じましてよりよい経営を目指していただくという中で、そういったリスク管理体制の強化も必要ではないかということを申し上げてきたわけでございまして、それが直ちに行政上の何がしかのアクションが必要な違法状態であったかというと、そういうことではなかったというふうに認識をいたしております。

御答弁ありがとうございます。 　これからも巧妙にリスクを隠した新しい金融商品がどんどん出てくると思いますので、是非それを注意深く見ていただいて、できれば強めな御指導をしていただけたらいいかなと思っております。 　続いて、これは農家の方の中からも出る意見なんですが、二〇二四年に損切りをせずにそのまま持ち続けていればよかったのではないかという意見が結構あるわけですね。 　そこで、改めて聞きますが、農林省はあえて損切りを指導して、理事会に外部の人を呼び込むために損切りを強要したのではないかといったような意見を言う人もいるんですが、この点についてどのようにお考えなのか、農林省のお考えを聞きたいと思います。

お答え申し上げます。 　農林水産省では、農林中金における適切なリスク管理体制の構築などを指導、確認するためにモニタリングを行っているわけでございますけれども、農林水産省から直接、個別の有価証券に対する売買等を指図するということはございません。 　農林水産省といたしましては、二〇二四年度の低利回り資産の売却は、あくまでも農林中金の経営判断として、当該年度は赤字を計上したとしても、二〇二五年度以降の安定的な黒字と収益基盤の確立に向けて、投融資のポートフォリオの改善の一環として行われたものであると理解しているところでございます。

それでは、続いて、外部理事の選任の話に移っていきたいと思います。 　再発防止策のうち、いろいろな対策が報告書でも出ておりましたけれども、なぜ理事会に外部人材を登用する対策がよいと思われたのか。いろいろな農林省と一緒にまとめられた報告書の図の四ですね、有識者検証会の報告書ですが、ここには外部有識者を起用した組織の事例が引用されてございます。他の金融機関は外部理事を登用することによって経営が改善したというところまで検証をされたのでしょうか。そのことも含めて、理事会に外部人材を登用する対策がよいと考えた理由をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　今回の農林中金の外部理事の登用につきましては、有識者検討会におきまして、農林中金は、理事全員が職員出身となっているため、同質的であり、専門性の高い外部の理事の意見を聞く体制が必要ではないかでありますとか、農林中金においても、専門的な知見を有する者を非常勤の外部理事として登用することができれば、多様な視点が確保されることによりガバナンスの強化につながるのではないか、こういった御指摘があったことを踏まえまして、農林中金の経営判断に当たって多様な視点を確保し、そのガバナンスを強化する、こういうことを狙いとしまして行われるものであると承知してございます。 　なお、この有識者検討会におきましては、三メガバンクは今回少なくとも農林中金のような赤字は計上していない、こういうことを前提にいたしまして、三メガバンクにおいては多様な経歴を持つ社外取締役を取締役会に入れることで多角的

お答えありがとうございます。 　外部人材を、外部取締役を登用するということは欧米が先進的に行ってきたわけでございますが、私も幾つか外部取締役をやった経験もありますけれども、たまに会議に参加しても、いきなり資料を見せられても状況というのはよく分からないんですね。それで、欧米では本当に外部取締役が有効なのかどうかという議論が出始めているときに、農林中金さん、外部理事を登用されるわけですので、本当にどういう方を使ったら有効かということはよくお考えをいただきたいと思います。 　ここから農林中央金庫の方にまたお伺いいたしますけれども、今回、外部理事を入れることについて、信連、それから各農協組織、皆さんはどのようにこのことについて意見をお持ちだったんでしょうか。外部の人材を入れることについて納得されていたのでしょうか。

御質問にお答えいたします。 　農林水産省における農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会におきまして、理事が同質的であり、専門性の高い外部の意見を聞く体制が必要であるということ、経済情勢や組織運営などに関する多様な視点が確保できていない、こういった点を御指摘いただいたところでございます。 　これに対しまして、二〇二五年二月に、農林中金法が改正された場合は、法改正の趣旨を踏まえた外部理事の登用を検討する旨公表を行ってございます。 　こうした中で、会員の皆様にも御説明の方をさせていただいておるところでございます。会員の皆様方からは、外部理事としてどのような方を招聘する予定なのか、あるいはどの程度の人数を想定しているのか、こういったお声を多くいただいておるところでございます。 　我々農林中金といたしましては、こうした点につきまして、改めて、外部理事の就任に係る総代会での承認に向けた