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衆議院

衆議院の発言218810件(2023-01-19〜2026-07-10)。登壇議員3391人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 首都 (279) 機能 (203) 地方 (182) 地域 (158) 憲法 (124)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古川康 衆議院 2026-04-14 総務委員会
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。     ―――――――――――――
古川康 衆議院 2026-04-14 総務委員会
これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。  株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。  本案に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古川康 衆議院 2026-04-14 総務委員会
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。     ―――――――――――――
古川康 衆議院 2026-04-14 総務委員会
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木英敬君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、チームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。  提出者から趣旨の説明を求めます。平林晃君。
平林晃 衆議院 2026-04-14 総務委員会
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。  一 機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、民業を補完する存在として、民間資金の呼び水の役割を果たすことに徹するとともに、我が国の地方企業、スタートアップ企業、中小企業等の海外展開を推進するよう、機構における適切な運営を確保すること。  二 機構が我が国経済の持続的な成長に寄与するとの目的に沿って運営されるよう、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に従って機構の活動の検証を適時的確に行うこと。  三 官民ファンドの原資が国の資金であるこ
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古川康 衆議院 2026-04-14 総務委員会
以上で趣旨の説明は終わりました。  採決いたします。  本動議に賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
古川康 衆議院 2026-04-14 総務委員会
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。  この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林総務大臣。
林芳正
役職  :総務大臣
衆議院 2026-04-14 総務委員会
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
古川康 衆議院 2026-04-14 総務委員会
お諮りいたします。  ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古川康 衆議院 2026-04-14 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――