衆議院

おはようございます。自由民主党の高見康裕です。 　大臣の所信につきまして、平口大臣、三谷副大臣始め法務省の皆様と議論させていただきたいと思っておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず初めに、入管法、あるいは入管庁の体制強化について質問をさせていただきます。 　我が国の在留外国人の数は、昨年末の時点で、過去最多を更新する四百十三万人というふうになっております。平口大臣の所信にもありました外国人との秩序ある共生社会を実現するために、入管庁が果たすべき役割はどんどん増えていると思っています。それに伴って、当然、コスト、必要な費用も増えてくるわけですけれども、ここにどう対応していくのかということを私はきちんと整理すべき局面に今来ているんだというふうに思っています。 　そこで、最初の質問でありますけれども、国民の皆様の理解の下で出入国及び在留の公正な管理を進めていくために

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、出入国在留管理庁としては、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図る必要があると考えており、そのためには、これに要する費用について、在留外国人に相応の負担を求める必要があると考えております。 　このため、在留資格の変更の許可に係る手数料などのいわゆる在留許可手数料について、審査に要する実費のほか、これまで十分に考慮されてこなかった外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額及び諸外国の同種の手数料の額を勘案して引き上げる予定であり、今国会に提出させていただきました出入国管理及び難民認定法等の改正法案におきましては、昭和五十六年の改正で一万円と定められたままになっておりました在留許可手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講ずることとしているところでございます。 　具体的には、在留資格の変更の許可

ありがとうございます。 　今回、今御答弁いただきましたように、手数料の上限額を、現行一万円のところを十万円ないしは三十万円に引き上げられるということで、一部で、これは過大ではないかという声もあると承知をしています。上限額十万円あるいは三十万円というのは、どのような考え方で定める考えなのかということを伺います。

お答え申し上げます。 　改正法案における在留許可手数料の額の上限額は、改正法案の提出時における合理的な仮定に基づいて、審査に要する実費、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額、諸外国における同種の手数料の額、今後の物価上昇等にも弾力的に対応できるようにすることを総合的に勘案して定めたものでございます。 　その上で、審査に要する実費につきましては、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可について一万円程度、永住許可について二万円程度と試算いたしまして、また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額につきましては、外国人一人当たり年間二万円程度と試算したところでございます。 　そして、これらの試算を踏まえつつ、諸外国の同種の手数料の額等を勘案し、在留許可手数料の額の上限額を定めるための参考としての額を検討した結果、在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可につ

今答弁をいただいた積み上げの根拠ですね、実費がかかる、公正な管理に対して費用がかかる、そして今後の物価上昇も見込む、そして諸外国との比較の観点も入れていると。この点は、本当に丁寧に説明を尽くしてもらいたいと思います。 　この国会審議はもちろんですけれども、実際に現場で、窓口で、外国人の皆様、またそれを支える方々、雇用主の皆様ですとか、こうした直接向き合う職員の皆様が、今次長が御説明いただいたように、誰がやっても同じようにきちんと説明して納得が得られるような、そういうことをきちんと現場に徹底していただきたいというふうにお願いをしておきます。 　次に、平口大臣に伺います。 　外国人の出入国及び在留の公正な管理に資する政策を強化拡充するから受益者負担を、今手数料を引き上げる、これは理解はいたしますが、真に納得が得られるためには、では、この引き上げた手数料で具体的にどのような政策の強化拡充を

お答えをいたします。 　在留許可手数料の収入は、一般財源として計上されているという前提ではございます。 　その上で、法務省としては、所信でも申し上げましたとおり、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国管理の一層の適正化を図っていきたいと考えております。 　また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、あるいは情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めていく所存でございます。

ありがとうございます。 　今回の手数料引上げで増える歳入というのは約九百億円だというふうに見込まれています。これはもちろん一般会計に入りますが、今の受益者負担というロジックからして、当然、外国人との秩序ある共生社会の実現のための政策に充てられるべきであるということは申し上げておきたいと思います。 　次は、違う角度から大臣にお聞きをいたします。 　大臣の所信の中で、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありましたけれども、これまでの状況と今後の方針について大臣に伺います。

お答えをいたします。 　お尋ねの基礎的な調査検討につきましては、昨年の関係閣僚会議における高市総理から私への指示を受けて、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の小野田大臣と相談しつつ、出入国管理庁庁内のプロジェクトチームにおいて進めてきたところでございます。 　この基礎的な調査検討は、今後、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて進めていく具体的な調査検討、将来推計等に有用な既存の将来推計やこれに関連する資料等の収集、関係各所からのヒアリング、関係省庁からの関連情報の収集等、様々な事柄について多角的観点から行ってきたところでございます。 　今後、小野田大臣の下で、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室を中心として、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を実施することになりますが、法務省としても、政府全体の取組の中で求められる役割を十分果たしていきたいと考え

ありがとうございます。 　次に、リーガルテックについて質問いたします。 　リーガルテックとは、ＡＩやクラウド技術などを活用して法務業務を効率化、高度化するサービスのことでありまして、近年、企業の法務部門は、ビジネスのグローバル化、イノベーションの加速、コーポレートガバナンスの強化など、業務が質、量共に増えている一方で、企業法務に携わる人材不足というのは進行しておりまして、ＡＩなどを用いたリーガルテック活用のニーズは非常に大きくなっていると認識をしています。 　ただ、この普及、活用に当たりましては、当然、弁護士法との関係の整理が必要となります。そこで、法務省は令和五年にガイドラインを示して一定の整理をされたと思いますが、その後もリーガルテックは進展してサービスの範囲も拡大をしておりますので、より広範な整理が求められているのが現状だと認識をしております。 　そこで質問ですが、内閣府の規

お答えいたします。 　企業法務分野におけるＡＩリーガルテックの利活用でございますけれども、本年二月、政府の規制改革推進会議から出されました中間答申を受けまして、法務省では既に、法務大臣から御指示をいただきまして、私の下に企業法務分野におけるＡＩリーガルテック規制に関するタスクフォースを立ち上げて、検討に入ったところでございます。 　この点に関して、先ほど御指摘もいただきましたけれども、法務省では令和五年に、リーガルテックの中でも当時比較的サービスが進展をしておりました契約書等関連業務支援サービスについてガイドラインを公表したところではございますが、その後、この範囲にとどまらず、時代のニーズに即してリーガルテックを使いやすくするための法整備や環境整備が必要であるとの御要望を多数いただいてきたところでございます。 　他方で、弁護士法七十二条は弁護士以外の者による法律事務の取扱いを禁止して