衆議院

ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。 　次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の六十件であります。 　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。

これにて説明は終わりました。 　次回は、来る六月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四分散会

　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　藤井比早之君 　　　理事　東　　国幹君　理事　笹川　博義君 　　　理事　野中　　厚君　理事　平沼正二郎君 　　　理事　和田　義明君　理事　野間　　健君 　　　理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君 　　　　　　石坂　　太君　　　　伊東　良孝君 　　　　　　稲葉　大輔君　　　　江藤　　拓君 　　　　　　門　　寛子君　　　　加藤　大博君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　西條　昌良君 　　　　　　鈴木　拓海君　　　　俵田　祐児君 　　　　　　中川こういち君　　　　西田　昭二君 　　　　　　西山　尚利君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　広瀬　　建君　　　　藤田ひかる君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　　深君 　　　　　　近藤　和也君　　　　庄子　賢一君 　　　　　　角田　秀穂君　　　　柏倉　祐司君 　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、お手元に配付のとおり、政府参考人の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。

中道改革連合の近藤和也でございます。 　この国会が始まってから初めての農林水産委員会での質疑になります。何となく、帰ってきたなという形で、懐かしく思います。この質疑の機会をいただいた野間筆頭、そして質疑時間をたくさん確保していただいた与党の笹川筆頭を始め、政府・与党の皆様にも感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　それでは、食糧法の質疑に入ります前に、先に能登半島地震、豪雨についての現状の確認、そして要請ということから入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今、能登半島では、地震から三度目の春を迎えています。田植があらかた済んだという状況の中で、珠洲や輪島に行きますと、ここは耕作放棄地じゃないだろうといったところでも水が張っていない姿を見ますと、やはり心が痛みます。 　その中で、直営施工について、昨年の質疑で、業者の方がなかなか工事に来てくれないとい

お答えいたします。 　農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話は、復旧を実施した農地において、その後、不具合が生じ、災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については、現時点では承知をしておりません。 　それから、豪雨の話がありましたけれども、豪雨による農地被害に対して、災害復旧事業による、直営施工などの復旧工事を実施した後に、新たに地震による被害が確認された場合、災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能であります。 　こうした対策をいろいろ取っておりますけれども、現場でしっかりと活用いただけるように、委員の御指摘をいただきながら、県や市町へ周知するとともに、県や市町と連携をして、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進するように支援を進めていきたいと思っております。

委員からの二点目の質問に関しまして、私から答弁いたします。 　能登半島地震、こちらにおきます豪雨被害におきましては、複数の被災箇所を統合しまして、査定範囲を大くくり化しているところでございます。その範囲内で、時間がたちました後に新たな被害が確認された場合には、災害復旧事業、こちらの対象になるということでございます。 　その要件を満たすかどうかにつきましては、現地の状況を踏まえて御判断させていただくことになりますので、個別に我々の方に御相談いただければ対応させていただきたい、このように考えております。

ありがとうございます。 　直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないという御答弁でした。たまたま直営施工がうまくいっているのか、たまたまというか、ちゃんとうまくいっているのか、若しくはそれが駄目だった場合に復旧事業を使えますよということを知らないのか、どちらか分かりませんけれども、できるということをまた是非とも周知を図っていただければと思います。 　そして、先ほどの二点目の質問についてですけれども、何とか個別で対応ということ、ありがとうございます。実際には、災害の査定の範囲内ということを今少し言われましたけれども、被災をした立場からしてみれば、災害査定をここはしているか、していないかというところ、把握できているところとできていないところはあると思うんですね。是非とも柔軟に対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、漁協等の共同施設についての支援の在り