衆議院

その資料にありますとおり、労働者へのアンケート調査でございますが、御指摘のとおり、労働時間を増やしたいとの回答をした割合は約一〇％でございます。 　その内訳を見ますと、パートタイムで働いていらっしゃる方、あるいはフルタイムで働いている方で上限の範囲内で労働時間を増やしたい、そうした二類型の方が多かったのではないかと考えております。これにつきましては、時間外労働の実態と上限規制との間には隙間があり、規制の範囲内で労働時間を増やしたいという場合も多いのではないかなというふうに考えられます。そのような実態が今回のアンケートで示されたのではないかと受け止めているところであります。 　過労死ライン等の考え方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、いずれにいたしましても、現在、今、労働市場改革分科会におきまして、運用、制度の両面から様々な議論を進めているところでございますので、そうした中で、

一〇％なんですね、労働時間を増やしたいという方。そして、このままでよい、減らしたいという方は八九・五％、九割ですから。 　それから、今細かい数字もここに書かれておりますけれども、やはり非常に少ない中で、パートの方が少し増やしたいというのはよく分かることだと思います。しかしながら、じゃ、増やしたい理由の中で一番多いのは、たくさん稼ぎたいから、それから、労働分の残業代がないと家計が厳しいから、苦しいから、この二つが一番大きい理由になっているわけです。 　つまり、賃金が上がればそうしたことも解消されるという側面もありますし、何も時間外でどんどん稼ぐ必要はないわけなんです。そこのところを、幾ら、健康を維持して、それからまた労使の合意の下といっても、裁量労働制もそうですけれども、なかなかそれを拒めないという実態が労働者にあるということは、厚生労働大臣ですから、経産大臣ではないので、労働者の安心と

大変恐縮ですけれども、自民党の提言が取りまとめられた、取りまとめられつつあるのかもしれませんが、政府として、それについてコメントする立場ではございません。

では、四十五時間超ということについて、自民党のじゃなくて、そういう見直しについてどうでしょうか。別に提案じゃなくてもいいわけです、それを知らなくても。大臣のお考えとして、四十五時間超、柔軟な働き方ということについて大臣の御見解を伺います。

基本的に、三六協定で四十五時間というようなラインを設定していただいている企業もあろうかと思いますし、それ以上の企業もあるわけでございまして、そうしたルールの下で、労使でよく相談をしていただいて、適切な働き方をしていただけるものだと考えています。

このデータの資料、また戻りますけれども、下のところ、左下ですね、時間外労働として一か月当たりどの程度が妥当と考えるかというところ、ゼロ時間、二一％、二十時間以下、四三・九％、四十五時間以下、二七・四％、ここまでで九三％です。九三％の方が、繁忙期に四十五時間ぐらいになることはあるかもしれないけれども、せめてそこまでだというふうに考えている方が九割以上ですよ、大臣。その中で、労基署に四十五時間超のそういう働き方も認めてもいいよねというような通達を出すなんということは、私は絶対に厚生労働省の立場としてはあってはならないことだと思います。 　大臣、もう一度伺います。 　この九割を見てもどうでしょうかということです。四十五時間。それでも今、過労死も高止まり、それから労災認定も高止まり。そういう中でどういうふうにお考えになりますか。

済みません、ちょっと質問の御趣旨を正確に把握していないかもしれませんが、今の現在のルールの下で、労使で三六協定など協定を結んでいただいて、それぞれの各社ごとにルールを決めていただいておりますので、そうした中で、多様で柔軟な働き方というのを追求されているのではないかと考えております。

柔軟な働き方というよりは、みなしとか、それからまた、三六協定も認知していないというところが五〇％ですよね。そういうことを考えても、やはりそういうふうに言葉どおりにはいっていないわけなんです。その実情を、実態を大臣はよくお分かりだと思いますので、安易な、この〇・五％しかない声に合わせた法改正ではなく、労働時間を現状維持したい人、それから減らしたい人が約九割というその結果に合わせて、安易に規制緩和を、労働時間規制について緩和の検討を行うということをしないでいただきたいと思いますが、大臣、最後にこの項について伺います。

先ほど申しましたけれども、多様で柔軟な働き方、また労働生産性を上げる、様々な観点があろうかと思います。そうしたこと、あるいは労使の皆さんにも御参加をいただきまして、分科会の方で実態あるいはニーズに応じまして様々な観点から御議論をいただいているところでありますので、そうした御議論の中で今後の方向性などについても結論が得られるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現段階では予断を持ってお答えすることは難しいかと考えています。

労政審でも、経団連とそれから労働者の連合とは真っ向から違う意見で、真っ二つに割れているわけです。それを安易に押し切るようなことが絶対にないようにしていただきたいと思います。両論併記になるのかどうか分かりませんけれども、それを判断するのは厚生労働省ですから、命を守る立場、暮らしを守る立場で大臣には是非やっていただきたいということを強く申し上げます。 　そしてまた次に、引き続きこの議論は進めたいと思いますが、次の質問に移ります。 　発達障害の一種であるＡＤＨＤ、注意欠如多動症とも言われますけれども、この治療薬の供給不足であります。 　このＡＤＨＤの治療薬、コンサータの供給不足、限定出荷が非常に長期化をしています。報道によれば、二か月で解消と言われていたけれども、半年も全然在庫なし、そういうような状況が続いていて、ＡＤＨＤと言われている方々が大変困っていらっしゃる。そしてまた、当事者団体で