衆議院

お答え申し上げます。 　人材開発支援助成金につきましては、助成金を受給しました事業主及び訓練受講者に対しまして毎年度アンケート調査を実施し、その効果を検証してございます。 　令和六年度の結果といたしましては、担当する職域範囲の拡大や賃金上昇など処遇の向上などにつながったとする事業主の割合は八二％、キャリア形成につながったとする訓練受講者の割合が九五％、企業内の人材育成をしようとする契機となったとする事業主の割合が九三・六％という結果になってございます。 　さらに、現在、有識者の御意見も伺いつつ、アンケート調査以外にも、定量的なデータ収集や分析による効果の検証方法について検討を進めているところでございます。 　今後も、人材開発支援助成金の適切な効果検証につながりますよう、引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。

本当に、中小企業の生産性が上がるような投資にちゃんとつながるように、効果検証もしっかりとお願いいたします。 　また、不正が続出しておりますので、こうした不正に対するペナルティーは厳しく行われているのか、そのことについて伺います。

お答え申し上げます。 　申請事業主が不正受給を行った場合には、先ほど申し上げました企業名の公表に加えまして、元本、元本に対する二割の違約金、それから、不正受給決定日の翌日から年三％の延滞金の返還を求めているところでございます。

本当に質問の時間が終了してしまいました。 　労働市場改革、また、本当に日本の生産性が上がってみんなが豊かになる、地方も中小事業者も労働者も、みんながよくなるための労働市場改革になりますようにしっかりと取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 　以上です。

次に、早稲田ゆき君。

中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 　今日も質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず一問目でございますが、労働時間規制と裁量労働制、今も鬼木委員の方から議論がございましたが、私はまた違う立場で議論を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　本年二月、各大臣の総理指示の中で、高市総理は、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和を行うとされましたわけですけれども、働き方改革という意味でいえば、全然道半ばではないかと思います。 　資料もおつけしておりますので、まず一枚目の資料も御覧いただきながら、質問を進めたいと思います。 　二〇一八年の働き方改革において労働時間の上限規制が設けられて以降、依然として、脳や心臓疾患、精神障害の労災認定件数は増加の傾向にあるのではないか、近年の傾向はどうなっているか。それからまた、労働時間、時間外

まず、働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働、これは減少傾向にあるわけであります。一定の成果が見られていると考えております。 　また、過重労働による脳や心臓疾患の労災認定件数、これは長期的には増減を繰り返しておりますが、令和四年度以降は増加傾向にあります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。働くことで命を落としたり健康を損なうということは、あってはなりません。引き続き、過労死等防止対策に取り組んでいきたいと考えております。 　総理も、過労死認定ラインである上限規制を超えるなどということは決して言いませんと答弁をされておりまして、私も同じ考えでございますが、労働時間規制につきましては、今後、働き方の実態とニーズを踏まえて、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会、あるいは労働政策審議会におきまして、運用、制度の両面から議論を進めていく、その

資料の一も見ていただければ分かるとおり、脳・心臓疾患に関する労災請求件数、最後の令和六年度でもう千三十件となっておりまして、ここには書かれておりませんけれども、メンタル等は三千七百八十件、これは増加しているわけなんです。そして、過労死も高止まりをしている。つまりは、上限規制をしているけれども、その働き方改革が実効性を伴っているのかということが問題になると思います。 　ここにも書かれていますけれども、今大臣おっしゃったけれども、六十時間を超えてということは少なくなっているということですが、それは当然ですよね、八十時間というのは過労死ラインですから。それを超えて上限規制を緩和するなどということはあり得ないと高市総理もおっしゃっていますけれども、それでも、それは当たり前のことでありまして、その中で、これ以上本当に働きたいと労働者がおっしゃっているそのエビデンスは、どれだけあるのかということが一

まず、委員からお示しをいただきました、これは令和元年に厚労省が実施をいたしました裁量労働制実態調査、その分析結果でございます。 　適用労働者における一日の平均実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数よりも長くなっております。また、専門型、企画型、共に約八割の方が制度の適用に満足をしている、又はやや満足をしていると回答もされております。 　また、調査結果を回帰分析をしたところ、制度の適用によって労働時間が著しく長くなるとは言えない、処遇が低くなるとは言えない、健康状態が悪化するとは言えない、そうした統計的な分析もなされているところでございます。 　人手不足の中で、労働生産性を高めつつ、心身の健康の維持を前提にいたしまして、柔軟で多様な働き方ができるように労働参加を進めることは重要だと考えております。 　今御指摘の裁量労働制でございますが、これは、適正な運用が行われれば、労使双方にと

三月十日の予算委員会の公聴会で、私も、連合の神保事務局長にこの点も伺いました。高市総理の方では、裁量労働制が適用されている労働者本人から満足度は高くということをおっしゃっておられますけれども、神保公述人がおっしゃったのは、満足度は高いというところを見ますと、やはりそこは処遇が高いということが多いので、裁量労働制そのものがどうかというところにはもっと分析が必要ではないかとおっしゃっています。 　そして、その一方で、適正運用と大臣もおっしゃいましたが、適正運用がされていない、長時間労働が常態化してしまっていることもある、それからまた、長時間労働が助長されてしまって、残業代を払わなくてもいいというような、そうした隠れみのになるような、そういう企業形態もあるから、よくよく分析をして注意をしていかなければならないということを示されております。私もそのとおりだと思います。 　やはりそこのところは、