衆議院

委員御指摘のとおりだと思います。 　中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。 　これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 　また、中継輸送拠点における荷物の積替え作業の効率化や荷役の負担軽減を図るため、パレット化の促進やテールゲートリフター導入などへの支援を行っております。 　さらに、物流事業者による中継輸送の実施に当たっては、荷主の理解も不可欠であることから、中継

荷主の理解が進まなければ、逆に中小のトラック事業者やドライバーに新たな負担を強いることになりかねないということを申し上げておきます。 　次に、中継輸送施設の整備における地域住民の理解と納得について伺います。 　今回の法案の例として、国交省は、京都府城陽市の東部丘陵地開発の、三菱地所が手がける次世代物流拠点を挙げています。 　私は、一昨日現地を訪れ、地元の府議会や市議会の議員から説明を受け、地域の住民と懇談してまいりました。水害問題や交通渋滞、自治体の財政負担などの不安の声が寄せられました。三菱地所や伊藤忠商事などの説明に住民は納得されておりません。 　法案には住民合意の規定もありませんが、中継輸送施設を整備する際には住民合意が必要ではないかと思います。どうやって合意を得るのか、大臣に伺います。

本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。 　円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得ることが大変重要です。が、国土交通省としても、中継輸送施設の取組事例等の周知を図ることで、地域住民の理解を促してまいります。

住民の理解ということで、説明会というのが行われるんですけれども、それは当然なんですが、実態は住民が理解をするというような説明会にはなっていないですね。 　例えば、川崎市で進められている大和ハウスによる物流倉庫にしましても、これも現地に伺いましたが、今回の中継輸送施設ではないんですけれども、住民の理解なしに強引に進められようとしている実態があるわけです。 　ですから、住民合意というのは、民間が責任を持つということでは駄目だと私は思います。国が今回こういうスキームをつくるのであれば、住民合意はマストだと思います。大手のディベロッパーなど、大企業の利益優先にならないようにしていく必要があるということを厳しく指摘しておきたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。

先ほども御答弁しましたけれども、民間事業者のみでこういうことをやれということではなくて、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるということでございますので、そういう意味では、一方的にということよりは、やはり地方自治体と民間事業者が連携をしてやるところを国がしっかり支援をしていくということでございますので、最終的にはやはり地域住民の理解を得ることが重要であるということは我々も肝に銘じております。

以上で質問を終わります。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――