衆議院

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　大臣、今、かなり詳細な御答弁をいただきまして、では、もう少し、これらの方への支援が必要な理由についてお伺いしていきます。若干今、大臣がおっしゃっていただいたことと重複するんですが。 　まず、駐留軍離職者法の方は、駐留軍等労働者の雇用は、近年比較的安定していると言われています。ただ、米国の安全保障政策の変更、米軍の機構の改編、部隊の撤退、縮小等の可能性があることから、その雇用は本来的に不安定なものである。平成十八年五月に在日米軍再編に向けて日米間でまとめられた再編の実施のための日米ロードマップに基づいて、在日米軍の再編が進められている。今後、沖縄県の八施設に勤務する約四千人の駐留軍等労働者の雇用に影響が生じることが見込まれる。また、今大臣おっしゃった、令和五年一月の日米安全保障協議委員会、２プラス２の共同発表においても、沖縄における在日米軍施設

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたかもしれませんが、まさに二つだと思います。 　まず、国際環境の変化等に伴い離職を余儀なくされる方、特に国の政策、あるいは、相手国との交渉の結果等々によってということが一つと、それからもう一つは、その離職された方の再就職が、先ほど委員からも御説明があったと思いますが、端的に言えば、他の職種への転換がなかなかこれまでの経験からして難しい、こういった事情、そうしたことを鑑みて、特別な支援を行う必要がある。 　したがって、そういった判断について、五年ごとにこうして国会の御審議をいただいている、こういうことでございます。

○吉田（統）委員　政府の今までの御説明以上の御答弁はなかったというふうに理解しますが。 　それでは、今回のこの法律は、駐留軍離職者については昭和三十三年、漁業離職者については昭和五十二年、それぞれ議員立法で制定されています。昭和五十八年以降は、いわば束ね法案として五年ごとに延長してきたと承知しております。 　しかし、漁業離職者は厳密にはここに入らないかもしれませんが、駐留軍関係者の離職者の問題は、そもそも戦後処理として米軍が日本に駐留していることから生じる問題です。また、現行でもこの制度の対象となる方が非常に少数にとどまっているということですので、もはやその歴史的な役割を終えたとも言うべき部分があると思います。 　つまり、もちろん、国のために駐留軍に勤務して、その職務の特殊性から再就職が難しいかもしれないということは対処が必要であるとは当然思います。しかし、そのような事態に対して、五

○加藤国務大臣　法律の作り方というのは委員御指摘のようにいろいろあろうかと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、そうした国際環境がこれからどうなっていくのか、なかなか、こういう蓋然性はあるけれどもそれが具体的にどうなるかというのは見出し難いというのは、先ほど申し上げたことでもございます。そして、一方で、それぞれの、持つ方の転職の難しさ、こういったことから特別な対応が必要である。それを五年ごとに切るかどうかというのは一つの御判断になりますが、これは、一般的にいろいろな法律は五年ごとに見直しをしているということも含めて、今回こういう形で提出をさせていただいたということではあります。

○吉田（統）委員　大臣の御説明も分からないではないですけれども、恒久法にして必要なときに改正の方が何となく効率はいいような気もしないではないんですね。ですので、これは必要な法律ですし、大切な法案ではあると思うんですが、法律の改正の仕方と今後どうするかは少し政府内で御議論をいただきたいなと申し述べさせていただきまして、次の質問に行きます。 　では、次は政府参考人で結構です。 　この事業、令和四年度及び令和五年度予算での計上額をお答えください。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、令和五年度の予算案におきまして、現在計上している金額についてでございます。 　駐留軍関係離職者等臨時措置法の関係につきましては約六百六十二万円でございます。そして、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の関係でございますが、こちらは令和五年度予算案におきまして約四百五十五万円ということで計上をさせていただいております。 　令和四年度についての御質問もありましたが、ちょっとその点については至急確認をしてすぐお答えをしたいと思います。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　限られた予算、人員の中で効率的に行政を執行していくことは重要だと思います。これは全ての政府の事業でそうだと思うんですが、この事業が不要であるとはもちろん先ほど来ずっと言っていませんが、また、新型コロナ感染者だとか、今回、孤独支援の法律の提出が予定されているようでもありますが、その根本の大きな要因となっている就職氷河期世代への支援とか、取り組むべき、より重要度が高い課題はたくさんあるのだと思います。 　では、先ほどのお答えと一緒に、これも役所からの御答弁で結構ですが、さっきの、今追加で御答弁されることに加えて、現在、厚生労働省の中で、この事業の職務を行っている方は何名でしょうか。一方、就職氷河期世代の支援には何名が従事していますか。御答弁ください。

○堀井政府参考人　まず、私の方から令和四年度の予算について御説明をさせていただきます。 　駐留軍関係の予算の方でございますが、令和四年度の予算額につきましては約一千百万円ということでございます。そして、漁業離職者の方の予算につきましては令和四年度で約三百五十万ということでございます。

○奈尾政府参考人　就職氷河期関係でお答え申し上げます。 　まず、予算でございますが、私どもで若年者の雇用を……（吉田（統）委員「人数だけで」と呼ぶ）済みません。 　これは、厚労省の中で若年者雇用をやっている部署ということになりますと、私どもの中で、担当課、ちょっと正確な数字でなくて恐縮なんですけれども、大体二十人ぐらいの職員でございます。そのほかに、例えば、訓練関係とか、助成金関係とか、一般対策の中で就職氷河期関係の方も対象にしているものもございまして、それは除いた数字でございます。

○吉田（統）委員　さっき、答弁漏れていますよね。今の本事業には何名従事しているんですか、厚生労働省。