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衆議院

衆議院の発言193123件(2023-01-19〜2026-02-25)。登壇議員3005人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 理事 (103) 動議 (33) 互選 (31) 会長 (28) 選任 (28)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田中利則 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○田中(利)政府参考人 お答えを申し上げます。  御指摘いただきましたとおり、近年、米側においては、大規模な組織の改廃等が実施をされなかったなどの理由により、離職者につきましては毎年度二、三名ほどで推移をしており、結果として、平成二十八年度以降、離職前職業訓練は実施されてございません。  他方で、駐留軍労働者につきましては、職種が細分化されていることなどから、離職を余儀なくされた場合には、他の職種への転換が必要となる可能性が高く、再就職が難しい状況にあり、離職前職業訓練の実施等の措置を講ずる必要があると考えております。  いずれにいたしましても、駐留軍等労働者の雇用の安定を図ることは重要であると認識しており、引き続き、雇用が継続されるよう、万全を期してまいりたいと考えております。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 続いて、漁業関係についての質問をしていきたいと思いますけれども、平成二十八年度にロシア政府のサケ・マス流し漁業の全面禁止で十七名の離職者が発生した、一方で、平成二十九年度から令和三年度においては漁業離職者は発生していないんだということなんですが、今後、ロシア連邦との交渉等がまだまだ不明確だというところで、交渉が難航するんじゃないか、そのおそれがある中で、漁業離職者が発生する可能性についてどのような認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
山口潤一郎
役職  :水産庁漁政部長
衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○山口政府参考人 お答えいたします。  水産庁といたしましては、現時点において、漁業をめぐる国際情勢において直ちに漁業離職者が発生するような具体的な懸念は生じていないと認識をしております。  一方で、今後の可能性といたしまして、国際機関におけるカツオ・マグロ類の大幅な資源管理の強化、あるいは、ロシア連邦等との二国間協定の相手国政府による規制の強化などによりまして、やむを得ず減船が行われ、漁業離職者が発生することが考えられると考えております。  いずれにしましても、農水省としては、まずは、そうした事態が生じないように、国際機関や二国間協定の交渉に万全を期してまいりたいと考えております。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 是非、その辺り、しっかりと対応していただきたいと思います。  次に、戦没者の奥様に対する特別給付金、この点についてお尋ねしたいと思いますけれども、今、無利子で記名国債の交付で行われているというところなんですが、例えば、今、現金で給付されていないというところの趣旨をお尋ねしたいんですけれども、本来、現金の方が利便性が高まるように思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
本多則惠 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○本多政府参考人 お答え申し上げます。  戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、一時に現金で支給するのではなく、交付国債という形のあるもので支給をさせていただいて、毎年償還を受けていただいているものでございます。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 例えば、先ほどの慰藉の念というところなんですけれども、実際、例えば現金で給付してほしいとか、そういったお声があるのかどうか、併せてお尋ねしたいと思います。
本多則惠 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○本多政府参考人 お尋ねの件に関しましては、平成二十七年から平成三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻の方を含めて、関係者の方に御意見をお伺いしたことがございます。その際、現金給付がよいという御意見もありましたけれども、約半数の方は国債による支給がいいという御意見でございました。
遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 今回から支給方法が変わるというところで、五年償還国債の二回に変更するというところなんですけれども、特別給付金国債の交付に当たっては、令和五年四月二日以降に新たに対象になった方に周知徹底する必要があると。周知についてどのように対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
本多則惠 衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○本多政府参考人 お答えいたします。  前回の戦没者等の妻に対する特別給付金の支給以降に戦傷病者の方がその傷病によって亡くなられた場合など、新たに戦没者等の妻に該当することとなる方も一定数いらっしゃるものと考えております。  この特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を受給している妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握が可能でございます。そのため、支給対象者に対しては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封いたしまして、個別に御案内を送付いたしております。また、それとともに、都道府県を通じた広報を行ってきたところでございます。  新たに対象になる方に対しても、同様に、個別に案内を行うこととしております。  また、案内を送付しました後、請求をされていない方に対しては、都道府県や市町村と連携をして、個別に連絡を行うこと
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遠藤良太
所属政党:日本維新の会
衆議院 2023-03-15 厚生労働委員会
○遠藤(良)委員 ありがとうございます。  是非、これも丁寧に対応していただきたいと思います。高齢化もどんどん進んでいっていますし、給付を受ける方も、なかなか物理的に本人の確認も難しいケースも出てくると思いますけれども、先ほど御答弁いただいたように、しっかりと対応していただきたいと思います。  次の質問に移りたいと思いますけれども、インスリンの注射針の処理についてなんですけれども、糖尿病になると、インスリンの注射が必要である。その中で、実際、自宅でインスリンの注射をしている方が多いと思うんですけれども、その中で、私自身の親族も、インスリンの注射をおなかに、食事をした後に入れたり、これを一日二回ぐらいやっていたんですけれども、その中で、インスリンを注射をする患者というのは今、日本国内でどれぐらいいらっしゃるのかというのと、あと、自宅でインスリンの注射をしている患者がどの程度いるのか、これ
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